野村資本市場研究所｜新たな段階に入った欧州の取引所間競争

欧州では近年、取引所の統合や合併が相次ぎ、株式市場の運営主体が少数のグループに集約する動きが見られる一方で、足元では新たに株式売買サービスへの新規参入が活発化する動きが見られる。
背景としては、MiFIDの導入による取引所集中義務の撤廃と最良執行の導入、ソフトダラー規制といった規制の変更、及び情報テクノロジーの進展によって参入が容易となってきていることなどがあげられる。
新規参入組は、低コスト、高速のサービスを売り物にするだけでなく、メイカー／テイカー制といった新しい手数料の課金体系、さらにはオーダー・ルーティング、気配統合、ダーク・プールの活用といった市場間競争が活発な米国市場で利用されているアイデアを欧州市場に持ち込んでいる。
既存取引所は手数料の引き下げと、自ら新しい取引サービスを立ち上げたり、ダーク・プールを活用することなどで対抗しようとしている。
しかし、米国の例からも明らかなように、取引所の売買シェアは競争によって今後は欧州でも5割程度まで低下することが予想され、取引所が仮に現在の事業規模を維持するためには、M&Aや高機能化によって独自の付加価値を提供するための中長期の事業戦略を構築する必要があろう。
投資家及び証券業者はますます複雑化、分散化する株式取引の環境下で、最良執行を確保するための対応が重要となる。
米国から欧州へと拡大しつつある市場間競争の流れは、3大市場のうち唯一残された取引所一極集中となった日本市場にも影響をもたらすことになるだろう。