野村資本市場研究所｜金融危機後に米国個人投資家へ浸透するETFとリテール金融機関

金融危機を経て、米国の個人投資家はコストや透明性に対して厳しい目を持つようになり、投信と比べて低コストで、流動性に優れたパッシブ運用を行えるETFへの注目を高めている。その結果、かつて相対的な収益性の低さからETFに消極的であった金融機関や営業担当者も、ETFを営業戦略の中に取り入れざるを得なくなっている。
米国ETF市場では、運用会社、販売会社ともに手数料の引き下げ競争が活発化している。リテール金融機関は預かり資産の増大による運用報酬や、ETFを組み込んだ一任勘定から得られる残高フィーによって収益の確保を狙っている。
特に、RIA（登録投資アドバイザー）チャネルの預かり資産増大やETFラップ口座の強化を狙うチャールズ・シュワブ、資産運用業務で競合するブラックロックのETF（iシェアーズ）の売買手数料無料プログラムを導入したフィデリティの取り組みは注目される。
今後は、変額年金保険や401kの分野でもETFの活用が進むと思われる。一方で、ETFだけでは解決できない複雑なニーズに対する付加価値の高いアドバイスがさらに重要性を増すだろう。このように、ETFが米国リテール金融ビジネスに起こす変化はますます注目を集めると考えられる。