野村資本市場研究所｜カナダで普及が進む教育資金形成制度RESP

平成25年度税制改正で「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が創設された。これは、子や孫へ教育資金を上限1,500万円まで一括贈与する場合、贈与税が非課税になるというもので、2013年4月から2015年末までの贈与に適用される。家計の教育費負担を支援する税制措置は、米国をはじめ主要国でも導入されている。カナダでは｢登録教育貯蓄プラン（RESP）｣が子どもの将来の高等教育費に備えるための制度として普及しており、親による教育資金形成と祖父母による資産移転・形成の両方の目的で利用されている。
RESPとは、カナダ政府によって認可され、税制上の優遇措置が付与された高等教育資金形成制度である。少額から利用でき、所得に応じた給付金が政府から付与されることもあり、資力に余裕ある家計のみならず幅広い所得・資産階層を支援する制度設計となっている。この制度はカナダ家計の大学教育資金作りの上で重要な役割を果たしており、現在は対象となる子どもの44％が利用し普及が進んでいる。
カナダでは、大学授業料は消費者物価を上回る高騰が続いてきたが、RESPは家計の教育資金作りを支援する制度として早くに導入され、使い勝手の良い制度にするための工夫が重ねられてきたという経緯がある。また、国のみならず州政府も協力して制度が整えられてきたことや、RESPを利用して子どもの高等教育のために築いた資産を、税制措置を維持しながら親自身の退職資金形成制度に移せることも、制度設計上の工夫として注目されよう。
わが国に目を転じると、カナダに比べて高等教育段階の家計負担が重く大学授業料も高いが、家計の大学教育資金形成を支援する恒久的な制度は導入されていない。しかし、20～40歳代の貯蓄目的として「こどもの教育資金」が筆頭に挙げられていることや、家計資産の6割が60歳以上に偏在していることから、教育のための資金形成を支援する制度を導入すれば、その恩恵を、世代や所得・資産階層を問わず幅広い家計で享受できると考えられる。
人口が減少するわが国において、中長期的な成長戦略を考える上で「人材育成」は重要な要素であるが、今後はそのための費用をいかに手当していくのかについても、議論を重ねていく必要がある。海外ではそのための制度整備が着実に進められていることに注目するべきではないだろうか。