野村資本市場研究所｜地方金融機関の連携と保険サービスの提供

日本では少子高齢化とともに、年金や医療、介護といった自助努力による老後の準備や、生前の保障に対するニーズが拡大している。さらに、相続や資産承継の増加によって、円滑な世代間の資産移転へのニーズも高まっており、保険サービスに求められる消費者の期待が大きく変化してきている。
ニーズが多様化、複雑化する中で、保険サービスの提供においては、従来の保険の知識に加えて契約者の将来キャッシュフローや資産状況の把握など総合的な金融コンサルティングの能力が求められるようになっている。
地方においては、生命保険会社に加えて、これまでも農協や郵便局によって保険サービスが提供されてきたが、変化する新たなニーズに応えるためには、地域の金融サービスで最大のシェアを握り、金融知識、情報を豊富に有する地方銀行による本格的なバンカシュアランスの展開が期待される。
地方金融機関が効率的にバンカシュアランスを展開する方法としては、欧州の例に見るように、広域連携を利用した共同子会社の利用や農協や郵便局などとの業態を越えた連携も検討に値しよう。