野村資本市場研究所｜増え続ける空き家の有効活用を考える

2013年10月1日時点で、我が国の空き家は819.6万戸、空き家率は同調査開始以来最高の13.5％となり、住宅7.4戸のうち1戸が空き家となった。近時の空き家の増加の主因となっているのは賃貸や売却などの予定のない「その他空き家」と呼ばれる空き家であり、空き家率の推移を見ても一貫して上昇している。
「その他空き家」の32％は腐朽・破損のある住宅であり、腐朽・破損のまま管理されない空き家が増加すると防災性の低下、火災発生の恐れ、防犯性の低下等外部不経済が発生し、問題とされる。
多くの自治体が空き家対策の条例を制定・施行し所有者に適正な維持管理を義務付けるとともに問題のある空き家の除却を進めようとしている。更に自由民主党でも空き家対策の法案化が進められている。
空き家が放置される原因に固定資産税があるといわれている。空き家を除却して更地にすると固定資産税が上がるからだ。そのため、問題がある空き家を除却させるために除却後の固定資産税を優遇しようとする動きがある。外部不経済のある空き家を除却することは喫緊の課題であると同時に、本来活用できるはずの住宅が空き家のまま放置されていることを是正することも大きな課題であろう。そのためには空き家が有効活用されやすい固定資産税の体系を構築することも検討に値しよう。
高度成長期に作られた大規模団地等で多くの空き家が生じており、こうした団地を維持・再生できれば地域包括ケアシステム等の効率的な促進が可能となる。そのために、特定の地域を定めた上で、地方公共団体や団地開発業者が空き家を買い取る法人やファンドを設立し、空き家を買い取り、リフォーム等をして住宅市場に提供するスキームが考えられ、今後各方面で議論されることが望まれる。