野村資本市場研究所｜欧州における銀行同盟の進展

ユーロ加盟国を中心に進められている銀行同盟の一環として、欧州では2014年11月より欧州中央銀行（ECB）が約130行の大手銀行を直接監督する体制へと移行する。監督へ向けてECBは資産査定を含めた大手銀行の包括的な評価を開始した。欧州銀行機構（EBA）との連携によるストレス・テストも予定されており、金融危機さらにソブリン危機によって傷ついた、欧州の銀行のバランス・シートに対する信頼を回復できるのかが注目されている。
銀行同盟を構成するもう一つの柱である単一破たん処理制度については、破たん処理の意思決定の仕組みをどうするか、投資家負担を超える部分の資金をどのように手当てするかで欧州議会と連合理事会の間で対立が見られたものの、2014年3月20日に譲歩案について合意に至った。2014年5月の欧州議会選挙の前の合意を目指したため、その内容については政治的な妥協が図られた面も残っている。
単一破たん処理制度に先立ち2013年12月には、EU全体の銀行の破たん処理制度を調和する指令の骨格が固まり、普通債権者も含めた投資家に負担を求めるベイル・イン制度の2016年からの導入が決定した。以降、銀行の破たん処理における負担は、投資家が第一に負担し、公的資金の利用が制限されることとなる。
銀行危機とソブリン危機の負の連鎖を断ち切ることを目指す銀行同盟は、欧州にとって通貨ユーロの導入以来の大事業ともいわれる。移行期における混乱や不安を取り除くためには、各国の利害や政治的な対立を乗り越え、ユーロ圏の安定を第一とした柔軟な対応も求められよう。