野村資本市場研究所｜混迷を深める米国GSE改革

2011年2月11日の「アメリカの金融市場改革に係る連邦議会への報告書」では、ファニーメイとフレディマックの両GSEの段階的縮小・廃止（Wind-Down）を明言したうえで、今後の政府のモーゲージ市場における保険機能の範囲を異にする三つの選択肢を示した。
この報告書を受け、上・下院でそれぞれ法案が提出されている。上・下院案ともGSEを廃止するという点では同じ方向を向いているが、下院案が政府の関与を否定しているのに対し上院案は従来と範囲は異なるが引き続き政府が関与していくという点で異なっている。オバマ大統領は上院案を支持しているが、上院案では再び税金が投入されるのでは無いかという懸念があり、下院案では住宅取得が困難になるのではないかという懸念があることから両案は対立しており、今のところ歩み寄る気配は見えない。
GSEを廃止しようとする動きが進展していく中で、両GSEの財務状況が大きく変化していった。2014年3月までに累計で政府に支払った配当額は、2,028億ドルとなり、両GSEに公的資金が注入された金額よりも、154億ドルも上回わることとなった。多額の利益が出ても政府がほぼすべての利益を受け取る契約により一般株主は1セントも配当を受け取れず、多くの訴訟が起きている。更に、黒字化により両GSEを存続させるべきと言う意見が出始めている。
上院案は2014年5月に銀行委員会を通過したが、その後の動きは中間選挙もあり不透明となっている。加えて、両GSEを存続させるという動きが出てきており、GSE改革の結論を得るには時間がかかるとみられる。