野村資本市場研究所｜広がる合同会社（日本版LLC）の活用と今後の課題

会社をつくるときは、事業内容だけでなく、目的に合った事業体を選ぶことも大切である。わが国で利用できる事業体には、株式会社のほかにも、合同会社（日本版LLC）、合名会社、合資会社、有限責任事業組合（日本版LLP）など、さまざまなものがある。近年、わが国で設立されている主な事業体を見ると、株式会社に次いで設立の多い事業体が日本版LLCであり、その設立件数や割合は着実に増えている。
日本版LLCは、2006年5月に施行された会社法で規定された事業体である。その特徴は、（1）出資者の有限責任が確保されていること、（2）会社の内部関係については柔軟な規律が適用されること、（3）法人格を持つこと、である。日本版LLCの設立件数は、2012年末時点では延べ4万7,824件となった。
日本版LLCの設立件数が増えている理由として、設立が簡単であることや、設立した会社を維持しやすいこと、組織の自由度が高いこと、など使い勝手の良さが挙げられよう。日本版LLCの利用業種を見ると、卸売業・小売業、専門・技術サービス業、医療・福祉で多く利用されている。実際の活用状況は、小規模法人の起業、投資ビークル、米国企業の日本法人としての利用が多いが、最近は日本版LLCの特徴を意識したと見られる利用も増えており、太陽光発電や地域活性化事業での利用も含め、活用の仕方にも広がりが見られている。
そもそも日本版LLCは、企業価値の源泉が有形資産から無形資産へと変化し、競争力の源泉も物的資産から人的資産へと変わる中で、わが国でもそれに適した米国のLLCのような事業体が必要であるとして導入された会社形態である。その米国で広く利用されるLLCは、内部規律が自由で、法人格を持つが、税制上はパススルー税制、つまり法人税はかからず出資者に直接課税されるという特徴を持つことから、起業家側ではインセンティブが高まる一方、資本家側でも損失を他の所得と通算できるために、リスクテイク能力の向上と新規事業への投資を可能にしていると考えられる。そのため、日本版LLCにもパススルー税制が認められれば、利用可能性は更に広がると期待されている。