野村資本市場研究所｜欧州金融機関のウェルスマネジメント事業・資産運用事業を巡る動き

2013年9月25日、バークレイズによる海外ウェルスマネジメント（WM）事業のリストラ、ドイツ銀行による米国資産運用事業の一部売却が明らかとなった。欧州の金融機関は近年、自己資本規制をはじめとする様々な規制強化により、大枠としてはWMといった資本を要さない事業の強化などが求められているが、その対応のあり方は各社様々である。
バークレイズとドイツ銀行は欧銀の中でもとりわけ資本増強・資産圧縮の必要性が高いと言われているが、2社の事業見直しは対照的とも言える。バークレイズは、リーマン・ブラザーズ北米事業の買収もあり、投資銀行業務を強化しつつ、資産運用子会社の売却やWM事業のリストラ策を打ち出している。一方のドイツ銀行は、WM事業の強化を志向しつつ、資産運用事業では非中核分野を中心に売却に動いている。
従前よりWM事業を中核事業としてきたUBSとクレディ・スイスは、引き続きWM事業の強化を明確に打ち出しつつ、資産運用など他の部門はWMのサポート機能としての位置づけを強めている。また、両社とも、リングフェンスやリゾルバビリティ向上に向けたリーガル・エンティティの構成の見直しも発表している。
今後しばらくの間、規制強化を一つのきっかけとした欧州の大手金融グループにおけるWM事業・資産運用事業・投資銀行事業を巡るリストラが、グローバルな金融グループの再編を牽引していくことも考えられよう。