野村資本市場研究所｜マイナス金利政策の下での個人資金の行方－個人金融資産動向：2016年第1四半期

日本銀行「資金循環統計」によると、2016年3月末の個人金融資産残高は1,705兆5,057億円（前期比2.0％減、前年比0.6％減）であり、7年ぶりに前年度末の水準を下回った。株安や円高が進み、保有株式や投資信託を中心に前年から減少したため、前者は前年比9.9％減、後者は同3.7％減となった。一方、現金・預金は前年比1.3％増となり、個人金融資産全体に占める割合は52.4％と、依然として過半を占めている。
日銀によりマイナス金利政策が導入された2016年第1四半期（1～3月期）の各金融資産への個人資金の純流出入は次の通りである。第一に、預金は資金純流出となった。第二に、債務証券は資金純流入に転じた。このうち国債は29期連続で資金純流出となったが、事業債や信託受益権への資金純流入が上回った。第三に、上場株式は資金純流入に転じた。第四に、投資信託は資金純流出に転じた。第五に、外貨預金は資金純流出に転じた一方、対外証券投資は資金純流入が続いた。
2016年に入り、国内外の投資環境も大きく変わっている。マイナス金利政策の下で、リターンを求める個人資金の動きも変わってきているが、その多くは動かしやすい形で待機する状況が続いている。ただし、株式へ投資する個人は増えており、2015年度の個人株主数は延べ数で4,944万人となった。この株主増加の一因として、2014年から開始されたNISAも指摘できる。
NISAについては、金融庁と日本証券業協会から2015年末時点の統計がそれぞれ公表された。これらの統計では、毎四半期のデータに加えて、より詳細な年間データも公表されている。2015年12月末時点では、NISA口座数は987万6,361口座、買付額は6兆4,445億円であり、NISAは着実に普及しつつある。本稿では、2015年のNISAの利用状況について金融機関全体と業態別の分析結果を示した上で、2016年に入ってからの動きと今後の注目点を纏めている。