1. わが国の大学は、急速な少子化の進展の中で授業料収入の減少に直面しており、資産運用が経営課題として浮上してきている。

2. 一方、米国の大学では機関投資家として認知されており、とりわけ寄付金の運用においては、大学の資金を増やすとの明確な位置づけの下、トータル・リターンに基づく投資目標やペイアウト・ルールの設定など未来永劫にわたって大学運営を支えていくための工夫がなされている。この背景には、1969年にフォード財団によって提言・出版された「バーカー・レポート」の影響が大きい。

3. 大学の運用資産構成は株式が6割余り、債券が2割と年金基金によく似ているが、特に大規模大学ではオルタナティブ・アセットなどハイリスク・ハイリターンの資産も積極的に組み込まれているのが特徴である。

4. 運用管理体制についても、資産運用に関する意思決定のみを手がける投資委員会を設置し専門性の高いスタッフが配置されている。運用管理をサポートする運用会社やコンサルティング会社、（マスター）カストディアンの存在も大きい。

5. わが国の企業年金は30年かけて米国の年金基金に近づき、機関投資家としての地位を固めつつある。大学も同じ道をたどることが予想される中で、今後資産運用への積極的な取り組みと機関投資家としての運用の高度化が期待される。