決済用預金の全額保護措置が恒久的に続けられることは、ペイオフ解禁の意義を骨抜きにしかねないばかりか、民間が工夫してきた資金決済リスク削減のフレームワークが不要となりかねないなど、従来以上にモラル・ハザードが拡大する恐れがある。当面、こうした問題を最小限とすべく配慮するとともに、将来的にはわが国銀行産業の正常化の時期を見計らい、決済用預金の全額保護措置を打ち切るべきである。