1. 2004年4月22日、OECDコーポレート・ガバナンス原則が発表された。エンロン等に見られる企業不祥事の続発を受け、1999年に発表されたOECDコーポレート・ガバナンス原則を改訂したものである。

2. 改訂された原則では、ストック・オプションなど株式を用いた役員報酬の株主による承認、機関投資家の議決権行使方針の開示、内部告発者の保護、株主相互間の情報交換、クロスボーダーの議決権行使に対する障壁の除去などが新たに盛り込まれた。

3. OECDコーポレート・ガバナンス原則は、OECD加盟国のみならず、エマージング諸国におけるコーポレート・ガバナンスの標準となることも企図したものであり、コーポレート・ガバナンスをめぐる動きが世界的に進展する中、同原則の改訂は大きな意義を有するものと思われる。