野村資本市場研究所｜投資サービス法に関する金融審議会第一部会報告について

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資本市場クォータリー　2006年冬号

投資サービス法に関する金融審議会第一部会報告について

淵田　康之

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投資サービス法に関する金融審議会金融分科会第一部会報告書がまとまった。現在の縦割り業法を見直し、幅広い金融商品を対象とした法律が、2006年春の通常国会で成立する運びとなった。

証券取引法上の有価証券や金融先物取引法の対象となっていた取引に加え、外貨預金や円建てデリバティブ預金、変額保険・年金、外貨建て保険、投資性が大きい信託、信託受益権等等は、投資性を有する商品として、投資サービス法の対象とすべきとされた。金利・通貨スワップ、クレジットデリバティブ、天候デリバティブ等も、投資サービス業の規制対象とすることが適当とされた。

他の業法等で規制されている、商品ファンド、不動産特定共同事業、商品先物取引及び海外先物契約については、「投資サービス法との関係を整理することが適当と考えられる」と述べられるに止まった。
投資サービス法が成立すれば、証券取引法的な投資家保護規定が適用される分野が拡大すると同時に、包括的かつ柔軟な制度設計が目指されている結果、利用者や参加者にとっての利便性も高まることが期待されている。

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