野村資本市場研究所｜金融危機に直面した米国企業の流動性管理

米国では、短期資金を市場から調達する仕組みが整っているため、企業はCPや売掛債権の証券化を積極的に活用し、市場から低コストで資金を調達してきた。
米国大企業は近年、手元流動性を減少させる一方で、CPによる短期資金調達の比率を高めてきた。また、企業間信用の証券化も拡大しており、市場環境が企業の資金調達に与える影響が大きくなっていた。
米国発の金融危機は、リーマン・ショック後に急速に深刻化し、CP市場の混乱や、ABS、ABCP市場の急縮小を通じて企業の短期の資金繰りに大きな影響を与え、同時にクレジット・ファシリティの利用を急増させた。
短期資金調達の困難に直面し、資金繰り倒産に追い込まれる米国の大企業もある中、クレジット・ファシリティを一時避難として活用したり、十分な信用補完に裏付けられたCPの発行を継続したり、CPへの依存を減らして流動性を確保するという方針転換を行ったりすることで、対応している企業もある。
足元では、資金が流入しているMMF及び債券ファンドの投資意欲の高まりにより、CP市場やABS市場において、資金調達の環境が改善し始めている。しかし、FRBはクレジット市場の本格的な回復にはもう少し時間がかかると考え、4月末が期限の流動性支援プログラムを10月末まで延長すると発表しており、引き続きその行方が注目される。