野村資本市場研究所｜中国の社債発行制度改革－中国版MTNの登場

2008年4月、中国人民銀行（中央銀行）は、国内の社債市場に「中期手形」、いわゆる中国版MTNを導入した。MTNの登録と発行は、一時中断されたが、同年10月から再開され、2008年全体で合計41本、1,737億元（約2兆3千億円）が発行された。MTNの発行規模としては、中国の社債市場で既に導入されている同年の企業債の発行規模（計71本、2,367億元（約3兆1千億円））と比較しても、導入初年度にしては企業に使われた方と言えよう。
中国では国家的プロジェクトの資金調達を念頭に、1987年から企業債が導入されているが、国家発展改革委員会による厳しい発行認可制度が敷かれてきた。企業債の発行認可制度は近年緩和されている一方で、2007年からは更に規制を緩和した上場企業発行の公司債が新たに導入されている。いずれも、公募債で、原則、証券監督管理委員会が管理する証券取引所で流通・売買される。
中国には中国人民銀行が管理する銀行間債券市場もあり、2005年には短期融資債券、いわゆるCPの発行が可能となった。その後同市場では2008年の中国版MTNの導入を機に、中国人民銀行による直接認可制が緩和され、自主規制機関である中国銀行間市場取引者協会が発行審査登録を行う仕組みに改められた。中国版MTNの発行規模の急増の背景には、この柔軟な発行制度がある。
中国銀行間市場取引者協会は、2007年に設立され、銀行間市場の自主規制を行う。会員数は752会員で、外資系金融機関からも35会員が加入している。MTNの発行審査登録を行う協会内の登録委員会委員には、外資系金融機関からも委員が任命されている。
流通市場では、企業債や公司債の銀行間債券市場での上場も可能になっている。銀行間債券市場では、外資銀行による社債取引の緩和や、中小企業を念頭に置いた最低発行金額（5億元、約66億円）の撤廃の動きもある。引続き中国の社債市場の動きが注目される。