野村資本市場研究所｜GMによるチャプター・イレブンを活用した再建の行方

米国最大の自動車メーカーであったゼネラル・モーターズ（GM）が、2009年6月1日、チャプター・イレブンの適用を申請した。同社の破綻は米国史上4番目の規模で、製造業では最大の破綻事例となった。
GMは2007年まで世界の新車販売台数で首位を維持してきたが、自動車事業は2001年度から赤字となっていた。収益源となっていた金融事業でも、今般の金融危機により大幅な赤字を計上したため、一層業績が悪化し、破綻へと至った。
破綻の背景には、退職者に手厚い年金及び医療費の給付があり、その負担がコストの上昇や負債の増加を通じて財務状態を悪化させていた。特に、米国内の従業員向け年金では、1994年と2003年の2回にわたって積立不足解消のために多額の拠出が行われたが、2008年末時点には再び積立不足が増加し、136億ドルに上っていた。確定給付型年金における積立不足の増加が、負債増加の一因になってしまったといえる。
GMは、財務省から融資を受けるとともに再建策の提出を求められたが、債権者との交渉が難航し、チャプター・イレブンの下での再建を模索することとなった。再建スキームでは、GMの優良ブランド及び資産を新GMに譲渡し、債権者には債権と引き換えに新GMの株式を提供する、デット・エクイティ・スワップが用いられる。
7月5日、GMによる事業譲渡が連邦破産裁判所より承認され、新GMにおいて自動車事業の再建が進められる。財務省は新GMの事業運営には関与しないとしているが、公的資金の回収については、融資の2015年までの返済を求めると同時に、2010年前半の再上場を目指すとしている。今後、財務省によるGM株のエグジットに向けた動きが注目される。