野村資本市場研究所｜シティグループの解体－金融コングロマリット化戦略は再考されるか

シティグループは、2008年純損失187億ドルを計上した2008年末の決算発表と同日の2009年1月16日、同社を実質的に2つに分けることを発表した。¹この組織改正により、シティグループは、これまで同社が強みとしてきた「グローバル・ユニバーサル・バンク」業務に注力する「シティコープ」と、同社の問題資産及び非中核業務が集約される「シティホールディングス」に分類されることになる。
バンク・オブ・アメリカも1月16日に決算発表を行い、同社の業績は2008年純利益40億ドル、合併されたものの今期までは別々に決算を発表するメリル・リンチは2008年純損失271億ドルであったことを明らかにした。これを受けて同社は公的資金200億ドルの追加注入と、政府による不良債権の損失肩代わりスキームに同意したと発表した。
金融危機が顕在化する中で、当初はバンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェース等の銀行が経営難に陥った証券会社を救済買収したことから、一時は銀行主導で金融グループの再編が進むとの見方が強まっていた。しかし、証券会社の再編が一気に進んだ一方で、シティグループの解体やバンク・オブ・アメリカへの再度の公的資金注入が象徴するように、経営難の主体が銀行へと広がりを見せつつあるため、足下では金融コングロマリット化に再考を促すような論調も出てきている。