野村資本市場研究所｜国富の拡大を目指す韓国KICのグローバル運用の現状と展望

2008年以降の世界的な金融危機の中で政府系ファンドの存在感が高まっているが、中でも着実にグローバル運用を進めてきているのが2005年7月1日に設立された韓国投資公社（Korean Investment Corporation、略称KIC）である。
KICの設立の背景には、ノ・ムヒョン大統領（当時）による「北東アジア金融ハブ構想」と外貨準備が積み上がったマクロ経済運営の負担軽減がある。このためKICは、国富を維持・拡大するグローバルな投資運用会社として、(1)海外運用を通じた高い運用収益を追求し、(2)国内金融・資本市場の育成と金融センター化に貢献し、(3)金融専門人材を育成する役割を発揮するよう期待されている。
KICの運営方針の確立と成果の審議は、民間6名・政府3名の計9名からなる「運営委員会」が行う。総裁は、運営委員会の審議等を経た後、企画財務大臣の提案に基づき、大統領が任命する。総裁はCEOを兼任しており、CEOの下にCIO、COO、CROが置かれ、それぞれ担当部門を統括している。現在のCIOには、外部から招聘された外国籍のスコット・カルブ氏（Scott E. KALB）が任命されている。
インベストメントマネジメント部は、2009年5月の機構改革を経て、投資戦略チーム、公開市場グループ、非公開市場グループ、特別投資チームという4つのチーム・グループから構成されている。運用資産は、伝統的ポートフォリオ（株式、債券（現金・金融派生商品を含む）、インフレ連動債）とオルタナティブポートフォリオ（PE、ヘッジファンド、戦略投資、不動産、コモディティ）に分類される。2009年の伝統的ポートフォリオのリターンは18.67％、超過収益は1.42％となり、2008年に比べ大幅に改善した。
KICの今後を展望する上で鍵を握るのがオルタナティブ投資と人材の強化である。KICは、企業への直接投資やPE、ヘッジファンド、不動産への投資額を、ポートフォリオ全体の現在の10％から20%に倍増させる方針である。人材の強化については、2010年もインターシップや中途採用に継続して取り組んでいる。わが国としても、日本株のIRやデットIRといったKICとの関わりが予想される。KICの取り組みは、他の新興国にとっても参考となろう。