野村資本市場研究所｜中国の経済改革の経験－日本への示唆

70年代末、改革開放政策に転換してから、中国は高度成長期に入っている。しかし、これは社会主義を堅持したからではなく、それを放棄した結果である。計画経済から市場経済への移行にとどまらず、民営化の進展に象徴されるように、社会主義から資本主義への移行が進んでいる。
市場経済化とともに、中国は、これまで経済特区の設置や外資企業への優遇策の実施など、対外開放を進めてきた。特に、2001年の世界貿易機関（WTO）加盟を経て、中国経済は部分的開放から全面的開放という段階に入り、世界経済との一体化が加速している。対外開放を通じて、海外から資本や技術を導入できただけでなく、新しい思想や観念、制度も導入することができた。また、国内市場も国際競争にさらされるにつれて、効率の悪い国有企業が退場を余儀なくされるようになった。
中国の経験は、改革を成功させるために、旧体制を破壊するよりも新体制の育成が戦略的に重要であることを示唆している。また、中国の非国有部門（民営企業と外資系企業）のように、新体制が最初の段階において脆弱かつ不完全であっても、その潜在的な発展の可能性を無視すべきではない。日本の改革に当てはめると、成熟産業よりも成長産業、大企業よりもベンチャー・ビジネスに目を向けなければならないということになる。これに加え、外国企業による対内直接投資も積極的に活用すべきであろう。