野村資本市場研究所｜欧州危機で問われる金融規制の今後

昨今の欧州危機の深刻化が示すことは、グローバル金融危機は未だ進行中ということである。金融規制のあり方も、この点を踏まえて再検討する必要がある。
今回のようなシステムワイドな金融危機への制度面の対応としては、個々の金融機関に焦点を当てるのではなく、経済全体・金融システム全体に焦点を当てることが重要である。健全性規制としては、SIFI規制などよりも、マクロプルーデンス政策の活用がより適切である。この観点に立てば、今日のような危機の進行過程では、規制緩和的な措置が動員されるべきである。
一方、危機管理の枠組みも、個々の金融機関に焦点を当てた、いわゆる秩序ある破綻の議論ではなく、マクロ的な安定を目指す措置が重要であり、公的資金の注入による金融機関の資本増強という手段も排除すべきではない。
欧州危機に関しても、EFSFを通じた銀行の資本増強が不可欠との認識が関係者に共有された所である。この現実を踏まえれば、これまでのG20における危機管理の議論が、公的資金の注入策を排除する方針で進んできた点も、見直されるべきであろう。
米国では、既にドッド・フランク法により、救済型の施策を発動する余地がほぼ封じられてしまった。これでは今後、米国の巨大金融機関が危機に陥った場合、再び大きな混乱が避けられない可能性がある。
これに対し、わが国は過去の金融危機の経験を踏まえ、今回の金融危機においても適切な対応を取っている。ただしノンバンク等に対するSpecial Resolution Regimeの導入が課題として残っており、今後の検討が待たれるところである。