野村資本市場研究所｜ASEAN投資信託市場の現状と課題

アジアの経済成長に伴うアジア諸国における所得水準の向上・中間所得層の増大は、小口・分散投資の機会を提供する投資信託ビジネスにとって多大なポテンシャルがある。
タイは、約5.7兆円とASEAN最大の投信市場規模を持つ。外資系運用会社にとっては、運用会社の外資保有制限がなく、投信投資家に海外投資も根付いている一方、販売チャネルへのアクセスが困難であり、また、手数料が低いといった課題がある。外国株ファンドなど他社と明確に差別化の図れるプロダクトのオファリングが重要になるものと思われる。
マレーシアは、民間投信市場で約3.3兆円の市場規模を持つ。外資系運用会社にとっては、個人投資家の間で投信投資が根付いており、手数料水準が高く、確定拠出型年金のチャネルも比較的整備されている一方、優遇措置を施された政府系ファンドとの競合や、運用会社の外資保有制限が課されているといった課題がある。政府が外資の呼び込みも含めて振興しようとしているイスラム金融の分野や、確定拠出型年金チャネルの攻略が重要になるものと思われる。
国内投信市場で約2.4兆円の規模を持つシンガポールは、国内投資家へ商品供給する市場というよりも、グローバルな資産運用ハブという位置づけであり、同国の政策もそうした方向性を持っている。そのため、アジアにおける運用拠点としての活用に向いている市場であり、実際多くの運用会社もそうしたアプローチを採っている。
今後のアジア／ASEANにおける資産運用ビジネスの展開、投信市場の更なる拡大に影響し得るのがファンド・パスポート構想の行方である。資産運用業界ではコスト効率を高めてアジア展開できるといった理由から待望論も多いが、欧州と異なり制度・通貨の共通インフラがないといった問題もあり、その動向が注目される。