野村資本市場研究所｜アセアンの域内金融統合に向けて－公表されたブループリント｢アセアン金融統合への道筋｣

アセアンは、2013年4月、｢アセアン金融統合への道筋～アセアンにおける金融業界の評価、および金融統合に向けた標石の公式化に関する合同調査｣と題する、金融統合に向けたブループリントを公表した。ブループリントは、2015年までのアセアン経済共同体（ASEAN Economic Community、AEC）構築の一環として、アセアン金融・資本市場の発展および統合に焦点を当てている。
アセアンでは、金融・資本市場統合の実現に向けて、既に様々なイニシアティブが取られており、なかには既に一部の国々で導入されているものもある。主な事例としては、クロスボーダーの証券発行を行う際のアセアン開示基準スキーム、域内での重複上場に向けた迅速な検討枠組み、証券取引所を電子ネットワークで接続して注文回送を行うアセアン・トレーディング・リンクなどが挙げられる。
金融統合ブループリントでは、1）金融サービスの自由化、2）資本勘定の自由化、3）金融インフラの構築、4）支払決済システム、5）資本市場統合の5分野について、アセアン金融統合に向けた道筋が示されている。
アセアン金融統合の最大の特徴は、加盟10カ国の経済規模や金融・資本市場の発展段階などが様々である状況に鑑み、域内統合に向けた動きを一律のスピード、一律のプロセスではなく、当該国の状況に応じて段階的に施行していく点にある。もっとも、既に策定された複数の施策では、マレーシア、シンガポール、タイが先行して導入した後、その他の国々になかなか波及していかない現実がある。また、アセアン域内でクロスボーダーの業務展開をすることが想定されている｢適格アセアン銀行｣が、域内金融サービス網の構築を主導できるかも未知数である。
さらにいえば、｢適格アセアン銀行｣をアセアン・レベルで誰がどのような方法を用いて監督するのか、｢適格アセアン銀行｣が万が一破綻した場合の処理方法はどうするのかなど、監督面の課題は山積している。アセアン・トレーディング・リンクの活用も、各国の制度面の相違を克服できる｢アセアン基準｣をどの程度利用できるかにかかっていよう。動き出したアセアン金融・資本市場統合の動きがどのように進展していくのか、注目していく必要があろう。