野村資本市場研究所｜経済における金融セクターのシェアを巡る論点

2012年11月27日、自民党が発表した「総合政策集」は、金融セクターの対GDP比を英国並みの10％台に押し上げ、「業」としての金融を育成すると宣言した。日本の同比率は、2000年代後半に大きく落ち込み、2010年時点で4.9％である。
我が国が同比率を高めていく上では、金融危機後、金融セクターの経済におけるシェアの高まりに関して、批判的な議論がある点に留意する必要があろう。英国も、現在、金融セクターに過度に依存した姿から、産業構造をリバランスしていくことを目指している。
まず金融機関の民間向け信用残高が一定限度を超えて拡大する場合、バブルの発生・崩壊につながり、経済の不安定をもたらしたり、経済成長全体にマイナスとなる恐れがあることが指摘されている。
また金融セクターの対GDP比は、現行の国民経済計算の計測手法の下では、直接金融ではなく銀行を通じた間接金融が拡大するほど、そして銀行がよりリスクの高い貸出を行なうほど、上昇する。また金融セクターにおける不完全競争や公的支援が拡大すること、さらには経済全体に便益をもたらさない商品やサービスの提供が行なわれることでも、同比率は上昇する。
昨今、欧米を中心に、ポピュリズムに流され、反金融的な施策が行なわれる風潮が目立つなか、自民党が金融業の育成方針を明確に打ち出したことは、健全かつ建設的な政治姿勢として評価されよう。ただ金融セクターの対GDP比の向上を目指すにあたっては、間接金融の拡大ではなく市場型金融を振興すること、また経済全体に便益をもたらす商品やサービスの実現を促す施策を行なうことに焦点が当てられる必要があろう。