野村資本市場研究所｜アセアンにおける銀行への外資出資規制と最近の動き

我が国の金融機関によるアセアン諸国への進出が活発化するなかで、大きな障壁となりうる各国の銀行への外資出資規制の動向が注目されている。
たとえば、かつては外国勢による国内銀行への出資上限を99％までとし、積極的に外資を受け入れるスタンスを維持してきたインドネシアでは、2012年7月13日、単一株主による出資上限を原則として最大40％までに制限する出資規制が施行された。インドネシアの方針転換は、シンガポールの大手銀行DBSがインドネシア第6位のダナモン銀行に対して買収提案を提示したことが影響している。
これとは対照的に、銀行セクターの競争を促し、金融システムの効率性を向上させようとしているタイでは、外資系金融機関による業務展開を後押しするスタンスが強まっている。規制としては、国内銀行における出資比率が25％までの場合、タイ中央銀行の承認を取得する必要がないのに対し、25～49％についてはタイ中央銀行の承認が、49％以上の場合にはタイ財務省の承認がそれぞれ必要とされているが、その判断はケースバイケースでなされる、としており、出資上限の数値はうたわれていない。また、フィリピンでは、原則として最大60％という出資規制に加えて、国内銀行の発行済み株式を最大100％まで保有することを容認する時限的な緩和措置を講じたこともある。
銀行不良債権問題に直面しているベトナムでは、銀行セクターの資本増強において外資が果たす役割が期待されており、2014年2月20日より外資出資規制が緩和されることとなった。