野村資本市場研究所｜中国の企業債務問題の法的処理－信託商品と公司債のケース

2014年に入ってから、中国の企業債務問題が世界の市場参加者からの注目を集めている。一つ目は、信託商品の返済問題のケースである。富裕層を対象にした山西省の民間石炭会社向け信託商品については、運用期間が終了する2014年1月31日に償還できない可能性があったが、第三者が元本を返済することで決着した。
中国では、信託業、信託会社に対する法規制の下、山西省のケースのように、複数の適格投資家から資金を集めて組成する集合資金信託の法規制もある。集合資金信託の信託財産にリスクや損失が発生した場合にも規定があり、実務的に取り得る方法もいくつかある。
もう一つ目は、公司債（公募上場社債）のデフォルトのケースである。深証券取引所に上場している上海の太陽光電池・パネルメーカーの公司債について、2014年3月5日の利払いにデフォルトが発生した。中国本土の社債市場では初のデフォルト事例となる。
公司債については、法令上、受託管理人（社債管理者）に債券保有者に代わって債権保全措置を講じる義務がある。この利払いのデフォルトのケースでは、受託管理人が債権者集会（社債権者集会）を開催する予定で、同集会では発行体への民事訴訟提訴も含めた受託管理人への授権に関する議案が審議されることとなっている。
信託商品については他にも問題事例が発生しているが、信託市場全体からすると、現時点では個別の地方や特定のセクターに留まっている。今回の公司債のデフォルトのケースでは、既に証券取引所での上場取引が一時的に停止されており、投資家にとっても予想できない事態ではなかった。
中国の主要企業の資産負債比率は、2008年の世界的金融危機を機に上昇（＝悪化）し続けている。中国の企業債務問題の背景には生産能力過剰や企業改革の問題があり、金融改革と併せて進めていくことが重要である。