野村資本市場研究所｜マイナンバー制度：人口減少社会の新たな社会インフラの可能性

いよいよマイナンバー制度が開始される。2015年10月より日本国内に住民票を有する全住民へのマイナンバーの通知が始まっており、2016年1月以降、社会保障、税、防災・災害対策分野に類する行政事務に関わる手続きでマイナンバーの利用が順次開始される。
マイナンバー制度とは、複数の機関に存在する特定の個人の情報が同一人の情報であると確認するための新たな社会インフラであり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤である。それを可能にする手段は、国・地方の行政機関等による、正確かつ迅速な個人一人ひとりの情報確認を可能とする「マイナンバー」、実社会やオンラインでの本人確認手段となる「マイナンバーカード」、自己情報の閲覧等を可能とし、利便性の高い官民のオンラインサービス提供等も視野に入れた「マイナポータル」からなる。
マイナンバー制度が導入された背景には、社会・経済構造の変化により高齢者を現役世代が従来の仕組みのまま支え続けることが難しくなっていることがある。負担と受益のバランスがとれた持続可能な社会保障制度を構築するため、「社会保障と税の一体改革」が行われることとなり、正確な所得把握に基づく適正・公正な課税と、適切で確実な社会保障給付を行うための情報基盤として、同制度が導入された。
マイナンバー制度の導入により期待される効果として、政府資料では公平・公正な社会の実現、国民の利便性向上、行政の効率化という三つが挙げられている。また、地方公共団体経営や地域活性化の観点からも利用促進が注目されている。現在政府は同制度の活用推進に向けて、様々な施策を検討し、ロードマップを公表しており、2020年に向けて、さらに取組みを本格化させていくと見込まれる。
政府がマイナンバー制度の民間活用を様々な分野で展開しようとする中で、金融業界の競争環境を変える状況が出現する可能性も予想される。マイナンバー制度の民間活用の広がりは、マイナンバーカードを中心とした制度の普及度合いにもよるだろうが、フィンテックを活用したサービスを提供するための新たなインフラとして、マイナンバー制度を戦略的に捉えることが金融機関経営においても求められよう。また、マイナンバー制度は今後も発展をとげていくことが期待されており、今後も注目されよう。