野村資本市場研究所｜習近平指導部の下で初めて公表された中国・国有企業改革の青写真

2015年9月13日、中国共産党中央及び国務院は「国有企業改革の深化に関する指導意見」（以下、指導意見）を公表した。2013年11月の第18期3中全会以来、公表まで約2年を要したが、このタイミングでの公表には株式市場対策も背景にあったものと思われる。
指導意見の最大の特徴は、従来の監督当局による国有企業そのものに対する管理モデルから、資本に着目した管理モデルに転換し、資本の効率性を追求する点にある。そのため、国有資本投資・運営会社が国に代わって出資者としての職責を履行するモデルが描かれている。
また、資本管理を主体としたモデルを構築することで、商業類・公益類といった国有企業の新分類に応じた資本構成の調整が可能となり、外資などの非国有資本が国有企業改革に参画することが可能となる。そのためには投資促進分野と制限分野（ネガティブリスト）の検討も必要になろう。
国有企業改革では、改革のストラクチャー（器）の構築が先行するが、資産や有利子負債のリストラといった中身の議論も今後行われよう。上場会社の合併リストラなど、資本市場の機能を使った改革も中長期的には不可欠であり、指導意見を原則に、その他の関連意見の公布とその内容も待たれる。