野村資本市場研究所｜米国MMF最終規則の施行に向けた資産運用会社の動向

2014年7月23日、証券取引委員会は、米国のMMFに関する最終規則を公表した。機関投資家向けプライムMMFに変動NAVが導入され、個人投資家向けを含むプライムMMFに流動性手数料及び解約制限が導入されることとなり、米国のプライムMMFは、「安定性（元本の保全）」、「日次の流動性」、「競争力のある利回り」の全てを投資家に提供することは困難となった。
そのような状況の中、2015年1月30日、業界の雄であるフィデリティがMMF最終規則に対する戦略的な対応を公表した。既存MMFの運用方針の見直し、プライムMMFからガバメントMMFへの転換、MMFの合併の3点である。他の資産運用会社による追随の動きが注目されるが、現時点では、各資産運用会社はプライムMMFに代わる商品として、セパレート・アカウントおよび超短期債戦略の拡充に積極的である。
今後、特に金利上昇局面において投資家が「安定性」を放棄し、「利回り」を追求することを選択した場合、上記の代替商品にビジネス機会が生まれる可能性がある。その一方で、投資家が「利回り」よりも「安定性及び流動性」を選択した場合、プライムMMFからガバメントMMFに資金シフトし、ドル資金調達のために短期金融商品を発行している金融機関等の調達行動に影響を与えることが考えられる。