野村資本市場研究所｜ゼネラル・エレクトリックの収益性低下と金融事業縮小の判断

世界最大のコングロマリットであるゼネラル・エレクトリック（GE）は2015年4月10日、金融事業を大幅縮小し、インフラストラクチャー事業を軸に再編を進めると発表した。
同社は、2008年のリーマンショック前は、高格付けを背景に短期金融市場で調達した資金を金融事業に投資していた。2008年以降は短期金融市場への依存を軽減し、長期負債による調達の比重を高めたが、大手銀行がデレバレッジを進める中、比較的高い収益性が期待される分野に絞って金融事業を維持・拡大した。
しかし、世界的な金融規制強化の流れを受け、GEの大規模な金融事業も、米国当局から大手銀行と同等の規制を課される可能性が高まった。さらに、同社の収益性が以前より低下し、株式市場では金融事業が業績の重しになるとみられて評価が低くなっていたことから、同社は金融事業の大幅縮小を決断した。
4月の発表においてGEの金融事業は産業部門と関わりのある販売金融等に限定することが明確化され、今後は金融子会社の資産売却に注目が集まろう。大手金融機関には様々な金融規制が存在するため、相対的に規制の負担が軽い投資ファンド等に資産が移転すると思われる。
また、GE以外の事業会社においても金融子会社にかかる金融規制のコストが高まる可能性を認識する必要があろう。金融事業と本業の関連性、短期金融市場への依存の大きさ、金融監督当局の意向などに注意を払うことが重要になるといえる。