野村資本市場研究所｜対内開放と対外開放を目指す中国の金融改革－期待される民間と外国資本の参入による競争の促進

中国では、2013年11月に開催された中国共産党第18期三中全会以降、金融改革は市場化を中心に加速している。金利、資本取引、人民元レートの自由化からなる三位一体の改革に加え、銀行業と資本市場の対内開放と対外開放がその焦点となっている。民営銀行の設立と多層的資本市場システムの健全化は前者に当たり、外資銀行に対する規制緩和と上海・香港市場の株式相互取引制度の導入は後者に当たる。
銀行改革の中で、特に民営銀行の設立が注目されている。2014年3月、国務院は第一陣となる民営銀行5行の試行案を審査・認可した。民営銀行の設立は、外資銀行の参入とともに、銀行部門における国有銀行による独占体制を打破し、金融部門における公平な競争を促進し、ひいては実体経済への支援を強化することが期待できる。
資本市場改革に関して、「多層的資本市場システムの健全化」という方針が三中全会で決定され、認可制から登録制への移行を中心とする新株発行制度の改革をはじめとする具体的な内容は、2014年5月に発表された「資本市場の健全な発展の一層の促進に関する若干の意見」に盛り込まれている。また、証券市場の対外開放に向けた大きな一歩として、2014年11月に上海・香港市場の株式相互取引が開始された。
市場メカニズムを発揮させ、資金配分の効率を向上させるために、これらの改革を貫くことに加え、（1）銀行部門においては、国有銀行による独占体制が崩れる気配はまだ見られない、（2）資本市場は、国有銀行を含む大型国有企業の民営化の受け皿としての役割を果たしていない、（3）金融行政の権限は、中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会に分散している、（4）金融業の対外開放において、銀行業と比べて証券業が大幅に遅れている、（5）各国の経験が示しているように、金融の自由化に伴って、バブルが膨張するなど、経済が不安定化する恐れがある、といった課題も併せて解決しなければならない。