野村資本市場研究所｜FinTech時代の決済改革

FinTechによる様々な決済サービスが登場するなか、そのメリットをユーザーが十二分に享受できるためには、銀行中心の決済を前提とした従来型の法制度やシステム・インフラの見直しが急務となっている。
先進国のなかでは、英国がこうした観点からの決済改革で先行している。また途上国では、インドが同様の新政策を打ち出しており、先進国としても注目すべき点がある。
英国は、決済規制を専門とする新たな当局を設立し、銀行の影響力が強かった決済インフラについて、その所有構造や運営のあり方を見直すと共に、FinTechによる直接アクセスを促す政策を推進している。さらに、バンク・オブ・イングランドも、FinTechによる中央銀行口座へのアクセスを認める方針を打ち出した。
また2016年11月に、銀行主導ではなく、ユーザーやFinTechも対等に参加するフォーラムが21世紀の決済システム戦略を発表した。今後、同戦略に従い、新サービス、新インフラの導入が進む予定である。
インドは、不正撲滅と金融インクルージョンを目的に、トップダウンで電子決済の普及を促進している。国民ID番号、銀行口座番号、モバイル番号のマッピングが進み、利便性の高いモバイル・ペイメントはもちろん、生体認証を活用したカードレス、モバイルレス決済もスタートした。
さらに、2016年12月、政府の委員会が、独立性の高い決済専門の新規制当局の設置、銀行が主たる所有者であった決済インフラ運営主体の見直し、中央銀行口座のFinTechへの開放などの方針を打ち出した。インドの場合、決済業は銀行業というよりも、テクノロジー・ビジネスであるとし、決済規制と銀行規制の分離を明確に掲げている点や、中央銀行が担ってきたRTGSを含め、将来的な民営化を視野に入れている点なども注目される。
わが国の場合、現状、決済関連の当局も法制も複数併存している。諸外国におけるように、決済全体を視野に入れた包括的な法制や単一の当局の設置など、新たな決済戦略を構想していく必要があろう。