野村資本市場研究所｜中国における産業政策を巡る大論争－問われる政府と市場の役割分担

5年に一度の共産党大会を秋に控える中国では、政府と世論に強い影響力を持つ北京大学の林毅夫教授と張維迎教授の間で、産業政策の是非を巡って論争が起こっている。林毅夫教授は、経済発展における政府の役割を重視する立場から、技術のイノベーションと産業の高度化に向けて、新しい分野への進出に挑む企業家に政府が一定のインセンティブを与えるべきであると訴えている。これに対して、張維迎教授は、市場こそ有望産業を発見する最も有効な仕組みであるという立場から、産業政策は姿を変えた計画経済に過ぎないと批判している。今回の論争において、経済発展における政府と市場の役割分担のあるべき姿が改めて問われている。
一般的に、公共財、外部性、情報の非対称性、規模の経済の存在といった「市場の失敗」が、政府による市場への介入の根拠となる。林毅夫教授はまさに「市場の失敗」を補うために、政府による産業政策の実施が必要であると主張している。これに対して、張維迎教授は、産業政策の名の下で公共財以外の分野に政府が介入することには反対し、「市場の失敗」よりも「政府の失敗」を警戒している。
産業政策と称して一部の産業に対して優遇措置を実施することは、逆にその他の産業への差別につながりかねない。これは「競争」と「公平」という市場経済の原則に反している。市場の資源配分の機能を発揮させるためには、産業政策よりも、参入障壁の除去などを通じて市場における公平かつ自由な競争を積極的に促進する「競争政策」を優先すべきである。