野村資本市場研究所｜米労働省フィデューシャリー・デューティー規則の見直しを巡る議論－トランプ新政権による金融規制緩和の期待と現実

2016年11月8日、共和党候補のドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に選出され、同時に議会上下両院で共和党が勝利した。トランプ氏が選挙期間中、近年の金融規制強化の法的基盤であるドッド＝フランク法（DFA）を撤廃すると主張してきたため、金融規制緩和論が台頭している。同時に、トランプ新政権の下、2016年4月に公表された米労働省による従業員退職所得保障法のフィデューシャリーの定義に関する規則（DOLFD規則）が、撤廃または改正される可能性が期待されている。
ただし、既に最終化されたDOLFD規則の改正は必ずしも容易ではない。労働省が同規則を再度改正する場合、行政手続法に基づく所定の手続きを完了するには最低でも1年以上の年月を要すると見られる。また、議会において、DFAの見直しを目的とする金融選択法案が可決されれば、同規則の実質廃止につなげることも可能となるが、上院共和党の獲得議席数は安定的な法案可決に必要と言われる60議席に達していない。
そこで、トランプ新政権はDOLFD規則の適用日の延期を目指す可能性が高いと見られている。議会でもジョー・ウィルソン議員が2017年1月、DOLFD規則の適用を2年延期する法案を提出している。一旦適用日を延期することで、新政権はDOLFD規則の撤回・改訂を目的とした戦略策定にリソースを割くことができるというアプローチである。
もっとも、DOLFD規則撤廃・改正・適用延期を巡る議論が、金融業界及び実務家にとってどの程度の意味を持ちうるのかは不明である。同規則の行方に関わらず、既に一部の大手証券会社はコミッション型サービスの提供停止を決定し、資産運用業界においてはETFとロボ・アドバイザーの台頭に拍車がかかると見られている。DOLFD規則を巡る一連の議論とその実質的な影響度合いは、今後も論点となり得る金融規制緩和論をどう評価すべきかについて示唆を与えるものであると言えよう。