野村資本市場研究所｜中国における日系発行体へのパンダ債（非居住者人民元建て債券）発行の解禁

2018年1月16日、日本のメガバンク2行が、日本の発行体として、中国国内で初めて非居住者による人民元建て債券、愛称「パンダ債」を発行した。今回の日系発行体による初のパンダ債発行は、日中両国で会計分野を担当する金融庁と財政部が、事前に監査監督上の協力に関する書簡の交換を行うことによって実現したものである。
中国でのパンダ債の発行に関しては、発行体として国際開発機関を想定したルールが制定されている。2005年10月のパンダ債の発行第一号は、アジア開発銀行（ADB）と国際金融公社（IFC）であり、その後、人民元国際化の進展や「一帯一路」構想の発表を機に、発行体も外国の事業会社・金融機関や外国政府に拡大してきた。
今回の日中両国の当局間で交わされた書簡では、日本で起債する中国の発行体に投資を行う日本の投資家の保護に資することも目的としている。2018年2月には、中国の発行体の中では、事業会社として初めて、中国東方航空が東京プロボンド市場で発行プログラムを登録した。
パンダ債は、適格外国機関投資家（QFII）制度等を経由して、外国人投資家も購入することが可能である。債券の流通市場では、中国は2017年7月よりボンドコネクト（債券通）を導入している。中国が双方向での債券発行・流通市場の開放を進めている中で、今後の具体的な案件が引き続き注目される。