野村資本市場研究所｜マレーシア株式市場の活性化策の概要と今後の注目点

2018年2月6日、マレーシア株式市場の活性化に向けた一連の施策が発表された。背景として、取引所にとって最も重要なプロダクトと言える上場企業数が10年来にわたって減少傾向にあり、株式市場の成長に陰りが見られている。国内外の企業の上場を誘致するためには、多様な投資家層が参加する厚みのある市場を構築することが求められている。
一連の活性化策には、（1）中小型株取引に係る印紙税の免除、（2）初めて証券口座を開設する個人投資家を対象とした清算手数料の免除、（3）信用取引に係る規制緩和、（4）投資家の取引量に基づくインセンティブ制度の導入、等が含まれている。また、資本市場の課題や改善策について分析し、効果的な政策立案につなげることを目的として、マレーシア証券委員会により資本市場研究所（Institute for Capital Market Research）の設立も発表された。
2018年末までにマレーシアとシンガポールの株式市場を接続するトレーディング・リンクが導入される計画も明らかにされた。2017年10月に終了したとされるASEANトレーディング・リンクとの主な相違点として、取引執行のみならず清算及び決済プロセスについても接続されることや両国の金融規制当局が主導する取り組みであることが挙げられる。しかし、より重要な点として、投資家や証券会社を含む関係者にとって意義が大きい仕組みを構築することが求められる。
今回発表されたマレーシア株式市場の活性化策について、現時点で短期的な効果・影響を論ずることは時期尚早であるが、少なくとも2011年に発表された第2次資本市場マスタープランに沿った内容と言える。今後、株式市場のさらなる発展には新規株式公開（IPO）件数の増加と投資家層の拡大が不可欠であり、中長期的な視点で金融規制当局、取引所、証券会社が連携を強化し、発行体と投資家に対して強いコミットメントを示し続けることが重要であると言えよう。