≪2016年4月～6月≫

2016年 6月

30日	タイ証券取引委員会、アジア地域ファンド・パスポートの実施に係る協力覚書に署名。
	中国証券監督管理委員会、外資企業による中国国内の私募証券基金管理業務を許可。
27日	インドネシア証券取引所、新規上場に対する企業の関心向上を目的としたインターネット上の情報センターである「Go Public」を開設。
	中国外貨取引センター、人民元と韓国ウォンの直接交換取引を開始。
	中国の新三板（店頭市場）、内部ボードとして「創新ボード」を設立。920社が登録。
25日	AIIB第1回年次総会を北京で開催。第2回総会は2017年6月。
	中国・ロシアの各中央銀行、ロシアでの人民元クリアリング銀行設置の覚書を締結。
22日	MAS、人民元建て資産を正式に外貨準備に組み入れ。
21日	中国外貨取引センター、海外投資家に対し、金融機関向けCDへの投資を解禁。
20日	マレーシアの従業員退職積立基金（EPF）、2017年から提供を開始するシャリーアファンド（EPF-i）に当初1,000億リンギットを配分する方針を発表。
	中国銀行、中国銀行間外為市場で初の人民元と南アフリカランドの直接取引を実行。
16日	香港の恒生銀行、CEPA第10次補足協定の枠組みの下、深前海で、初の外資の支配株主として公募ファンド会社を設立。
10日	MSCI、中国A株の同指数への組み入れを見送り。但し審査は今後も継続。
8日	中国財政部、海外初の人民元建て国債を英国で発行。ロンドン証券取引所に上場。
7日	中国人民銀行・易綱副総裁、米国にRQFII（人民元建て適格外国機関投資家）枠2,500億元を配分と表明。
6日	MAS、FinTechのレギュラトリー・サンドボックスの導入に対する意見募集を開始。
2日	BNM、金融イノベーションを促進するファイナンシャル・テクノロジー・イネーブラー・グループ（FTEG）を新設。

2016年 5月

26日	中国銀行、不良債権証券化商品3億元を発行。四大国有商業銀行の中で再開第一号。
25日	シンガポール取引所（SGX）、バルチック海運取引所の買収に向けた排他的交渉を開始。
20日	中国銀行間外為市場、海外商業銀行（非居住者）が人民元売買業務に初参加。
19日	シンガポール通貨監督庁（MAS）、個人投資家による社債投資を促進するため、社債発行に係る規制緩和を盛り込んだ二つの新たな枠組みを導入。
	中国農業銀行ニューヨーク支店、中国系銀行として米国初の人民元建て債券を発行。
17日	HSBC（中国）、外資系銀行として、上海FTZで初のクロスボーダー銀行間CDを発行。
16日	HSBC（中国）、相互販売制度下で初の外貨建て香港ファンドを中国本土で代理販売。
13日	マレーシア中央銀行（BNM）、ホールセール金融市場の戦略策定や見直しを担う金融市場委員会（Financial Markets Committee）の設置を発表。
11日	インド証券取引委員会、インフラ投資信託の公募に係るガイドラインを発表。
6日	ヤンゴン証券取引所、日本政府が参加する工業団地開発プロジェクトを手掛けるミャンマー・ティラワSEZホールディングスの新規上場を承認。
2日	アジア開発銀行、アジアインフラ投資銀行（AIIB）との間で、持続的成長に向けたインフラ金融分野での協力に係る覚書に署名。
1日	中国で「全国社会保障基金条例」が施行。同基金の2015年の投資収益率は15.19％。

2016年 4月

25日	シンガポール国際企業庁、中国建設銀行とインフラ金融での協力に係る覚書に署名。
21日	中国銀行業監督管理委員会等、投資・貸付連動テストに関する政策を公布。銀行に投資子会社設立を試験的に解禁し、イノベーション型企業への投融資を促進。
20日	香港資本が出資する華菁証券、上海で設立認可を取得。CEPA（中国本土・香港間経済連携緊密化協定）第10次補足協定の枠組みの下、1年後に証券フルライセンスが取得可。
19日	中国銀行間市場取引商協会、不良債権の証券化の再開に向け、「不良債権資産担保証券情報開示指針（試行）」を公布。
18日	マレーシアSC、2016年コーポレート・ガバナンス・コード改正案への意見募集を開始。
13日	マレーシア証券委員会（SC）、ピア・ツー・ピアレンディングの規制枠組みを導入。
8日	インドネシア財務省、中央銀行及び金融サービス庁との間で、開発金融の促進、金融市場の発展、関係省庁間の連携強化に向けた覚書に署名。
7日	タイ証券取引所、中小企業の持続的な成長を支援するため、研修センターを新設。
1日	中国で「上海データ取引センター」が設立。中国政府のビッグデータ産業推進の一環。