≪2019年4月～6月≫

2019年 4月

1日	ICEベンチマーク・アドミニストレーション、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）を可能な限り実取引に基づく指標とするための改革を完了したと発表。
8日	欧州中央銀行（ECB）の銀行監督委員会、2019年の監督検証・評価プロセス（SREP）の結果を公表。各銀行への普通株式等Tier1比率の上乗せ要求の平均値等を示す。
10日	欧州連合理事会、英国の欧州連合（EU）からの離脱期限を条件付きで2019年10月末まで延長することに合意。
15日	英国健全性監督機構（PRA）、気候変動によって生じる金融リスクの管理について、PRAの期待を示した監督ステートメントを最終化。
17日	クレディ・アグリコルとサンタンデール、両社のカストディ事業を統合することで合意したと発表。
18日	英国競争・市場庁（CMA）、法定監査市場に関する最終報告書を公表。FTSE350企業を想定した4大監査法人以外の監査法人1社も含めた共同監査の義務付け等を提言。
25日	ドイツ銀行とコメルツ銀行、合併協議を打ち切ると発表。合併にあたって必要となるリストラ費用や資本要件などを相殺するほどのメリットがないと両社が判断。

2019年 5月

1日	英国金融行為規制機構（FCA）、投資アドバイス市場のレビューを開始すると発表。個人向け金融商品販売制度改革（RDR）のような既存政策の効果などを分析する予定。
2日	FCA、世代間の保有資産の違いに関するディスカッション・ペーパーを公表。 25～59歳の資産額は10年前の同世代よりも低下した一方、60歳以上では増加したこと等を指摘。
3日	国際会計基準審議会（IASB）、金利指標改革への対応に関する市中協議文書を公表。 IFRS第9号及びIAS第39号のヘッジ会計に例外措置を設けることを提案。
13日	英国議会下院の財務委員会、金融サービスへの消費者アクセスに関する報告書を公表。オンライン取引の増加により多くの銀行支店が閉鎖される中、銀行の支店網は保持されなければならないと指摘。
15日	ユーロのリスクフリー・レートのワーキング・グループ、ユーロ圏無担保翌日物平均金利（EONIA）からユーロ短期金利（€STR）への移行に関する市中協議文書を公表。
	ECB、ブレグジットに対応するべく英国から移転してきた銀行は、自らの運営モデルを可能な限り十分かつ当局と合意したタイムラインで実行する必要性があると表明。
17日	ドイツ・フランス・オランダの財務相、ブレグジット後を見据えた資本市場同盟の検討について共同提案。専門家グループが2019年9月30日までに報告を行うことを提案。
23日	EU議会、5月23日から26日まで総選挙を実施。EU懐疑派が3割程度まで議席を増やしたものの、引き続き中道勢力が議席の大半を占める結果。
29日	欧州証券市場機構（ESMA）、英国の合意なきEU離脱時における株式のEU取引施設等での取引義務に関して、英国株式の取り扱いに関する適用方針を撤回。

2019年 6月

5日	PRAとFCA、大手銀行・保険会社から提出されたLIBORからの移行準備の対応計画に関するフィードバックを公表。多くの移行計画が詳細ではないと指摘。
7日	EUにおける自己資本規制の改正法案（CRR2/CRD5）、官報に掲載され成立。
	英テリーザ・メイ首相、ブレグジットへの対応に関して保守党内の意見をまとめることができず、党首を辞任。
11日	英国港湾協会、社債権者集会で変動利付債の参照金利をLIBORからポンド翌日物平均金利（SONIA）に変更。金利指標改革を踏まえた社債権者集会を通じた対応の初事例。
12日	欧州委員会、英国の合意なきEU離脱への準備状況に関する報告書を公表。離脱期限である2019年10月末までに新たな対応措置は計画していない旨を表明。
13日	英チャレンジャー・バンクのモンゾ、米国オンライン銀行市場への進出計画を発表。
17日	中国の華泰証券、ロンドン証券取引所にグローバル預託証券（GDR）を上場。上海・ロンドン・ストックコネクトによる重複上場の初事例。
18日	欧州委員会のサステナブル・ファイナンスに関する専門家グループ、（1）EUタクソノミー、（2）EUグリーン・ボンド基準、（3）低炭素ベンチマークに関する報告書を公表。
20日	イングランド銀行（BOE）、今後10年の金融サービスの展望を検討した「金融の将来」と題する報告書と、BOEとして今後取り組む優先対応事項を公表。
26日	英インベストメント・アソシエーション、将来の投資信託市場の展望に関する報告書を発表。低流動性資産への投資を想定したロング・ターム・アセット・ファンドを提言。