≪1999年1月～3月≫

1999年 3月

3/31	公的資金注入15行、優先株等を発行。
	日本経済新聞社とQUICK、4/1付で日本オプティマーク・システムズ設立を発表。
3/30	株価算定委員会、長銀株価を「0」と判定したことを発表。
	金融再生委員会、長銀・日債銀の劣後ローン全額保護を最終確認。
	日銀総裁、参院財政金融委員会で、新たな預金者保護の枠組を提言。
	大蔵省、金融規制緩和71項目を発表。
3/29	さくら銀等三井グループ4社、確定拠出型年金で、興銀・野村グループに参加。
3/26	大和証券・住友銀、米ロウ・プライス、英フレミングとの提携で最終合意。
	金融監督庁、北海道銀行に対し早期是正措置を発動する方針を決定。
3/25	日銀政策委員会、無担保コール翌日物金利を0％誘導する方針維持を決定。
	日本公認会計士協会、持合株式解消の受け皿に「信託設定方式」を認める。
3/24	住友銀とDLJダイレクト、電子金融取引業務の合弁会社設立。
	新日本証券と和光証券、2000年4月に合併すると正式に発表。
3/23	特定融資枠契約法（コミットメントライン契約）が成立。
3/22	常陽、八十二、群馬の地銀3行が広域提携で基本合意が明らかに。
3/19	預金保険機構、特別保険料の現行0.036％の据置を決定。
	預金保険機構、公的資金原資調達につき民間から5兆3,000億円。
3/17	東京三菱と三菱信託、証券子会社統合で基本合意（6月目途）。
3/16	日経平均、終値で1万6,000円回復（昨年8月4日以来）。
3/15	千代田生命、ユナム・ジャパン傷害保険と業務提携で合意と発表。
	シティバンク、外銀として初めて全銀協の正会員に。
3/12	金融再生委員会、資本注入申請15行に総額7兆4,592億円の注入を正式決定。
	通産省、信用保証協会の特別保証制度で68万件、13兆2900億円を承諾。5ヵ月で設定枠の7割が使用されたと発表。
3/11	英国銀行協会、日本の大手銀行のジャパンプレミアムが「ゼロ」に。
	政府自民党、金融行政の企画立案部門を金融庁に全面移管し、大蔵省の関与は企画立案の協議に限定することで対処方針を固めたと発表。
3/10	証券投資信託協会、2月の銀行窓販実績が814億円増の3841億円に。
3/9	日興証券、三菱・住友系の確定拠出型年金の共同事業に参加。
3/4	大手15行、資本注入正式申請(総額7兆4592億円)。
3/3	金融監督庁、銀行と証券会社のファイアーウォール見直し案を発表。
3/2	日本証券業協会、店頭株式市場の売買時間制限を撤廃を決定。
	北海道警、北海道拓殖銀行の元2頭取他を特別背任容疑で逮捕。

1999年 2月

2/26	日興ソロモン・スミス・バーニー証券設立。
	経済戦略会議が最終報告。経済再生、3段階10年で。
	朝日生命、米メトロポリタンと資産運用等包括提携を正式発表。
2/25	金融再生委員会、4月発足の整理回収機構の買取基準を発表。1000万円未満除外。
2/24	日銀、東京市場での98/12末時点のデリバティブ取引残高13.3兆ドルと発表。
2/23	富士銀、欧米12行と企業の資金決済などの海外業務を相互委託で合意。
2/22	三和銀行、ユニバーサル証券株式30％取得することを発表。
	住友銀行、スイス生命に保有のゴッタルド銀行株式の売却を決定。
	日本信託、380億円の第三者割当増資と450億円の減資を決定。
2/19	金融再生委員会、長銀資産の5兆円分を整理回収機構に売却する方針を決定。
	生保協、あおば生命保険のプランタン・グループへの売却を断念。
	横浜銀行、東海銀行と証券分野で提携と正式発表。東海インターに10％出資。
	大蔵省企業会計審「有価証券報告書等の記載内容の見直しに係る具体的な取扱」を公表。
2/17	政府系金融機関統合の「日本政策投資銀行」法案を閣議決定。
	日証協、今後の協会運営に関する最終報告書を公表。
2/16	東証、5月目途に清算機関方式の決済へ移行と発表。
	法制審議会、「株式交換制度」の創設と金融債権の時価評価の導入を柱とする「商法改正要綱」を決定、今国会に提出し99年度中にも新制度へ移行。
	大蔵省資金運用部が国際買い入れ再開を決定、債券市場急低下、一時、1.86％に。
2/15	三和銀行、「モンデックス」の日本でのフランチャイズ権を取得し、電子マネー発行へ。
2/12	富国生命、英保険最大手のCGUと欧州での年金試算運用業務で提携が明らかに。
	日銀、政策決定会合で短期金利の誘導目標を年0.25％から年0.15％へを決定。手形買入オペの導入を決定。
	金融再生委員会、資本増強申請15行に公的資金注入を仮決定。
	安田火災海上保険、米TCWと資産運用業務で提携。
2/11	東証、東証改革案「東証の将来像について」を発表。
2/10	大和銀、522億円の第三者割当増資を決定。
	三和銀、東洋信託1000億円の増資を単独引受け、筆頭株主へ。
2/9	加マニュライフ、第百生命と合弁生保子会社設立を柱とする包括提携で正式発表。
2/8	大蔵省、99年度の国債発行計画を見直し、中期国債の発行額拡大の方針を固める。
	大和銀、近畿銀、大阪銀の3行、将来の金融持株会社設立等を視野に入れた包括的な提携をすることで基本合意したと発表。
2/7	三和銀行、日本版401Kのシステム開発を巡って、野村・興銀の提携事業に参加。
2/6	大和証券、株主総会で、4月の持株会社発足を決定。
2/5	横浜銀、海外業務から撤退の方針を固める。
	さくら銀、コンビニエンスストア大手のampmと業務提携と発表。
2/3	大蔵省金融審議会第二部会、「預金保険制度に関する作業部会」の設置を決定。
2/2	中央信託、海外業務から全面撤退の方針を発表、合併新銀行は国内特化。
2/1	住友銀行、住宅金融債権管理機構との和解成立。

1999年 1月

1/29	格安航空券最大手のHIS、協立証券を買収し、証券業に進出。
	全銀協、金融監督庁の金融検査マニュアルに対する意見書提出。
	金融審作業部会、保険の株式会社化6月目途に具体案をまとめる方針確認。
1/28	富士銀、安田信託の増資引受け、同行を子会社化することを発表。
	大同生命、長銀系の長期信用投信の株式取得を発表。
1/27	法制審商法部会、「商法等の一部を改正する法律案要綱案」を決定。
1/26	金融再生委員会、資本注入を申請する大手銀行の予備審査を開始。
1/25	金融再生委員会、大手銀行の引当ガイドラインを発表。
	住友銀行と大和証券、T.ロウ・プライス、ロバートフレミングとの提携発表。
	大阪証券取引所、電子取引市場「J-NET」を開設。
1/23	米GEキャピタル、更生手続中日本リースのリース事業買収で最終合意。
1/22	金融監督庁、98年9月期自己査定状況を公表、不良債権は73兆270億円。
	企業会計審、金融商品の会計基準に関する報告書を公表。
1/21	小渕首相、2001年4月からペイオフを予定通り実施する方針を表明。
1/20	三井信託と中央信託が2000年4月に合併を発表、存続会社は中央信託。
	三和銀と東洋信託、年金分野、信託業務統合等で提携を正式発表。
	金融再生委員会、「運営の基本方針」を発表。
1/18	郵便局と115民間金融機関、ATMの相互接続サービスを開始。
1/17	大蔵省、株式委託手数料、10月完全自由化の方針を固める。
	太陽生命と大同生命、将来の持株会社化を柱とする包括提携を正式発表。
1/15	野村証券、那覇市に野村ファンドネット証券を設立。
1/14	証券投資信託協会、98年末投信残高42兆7,393億円と発表。
1/8	幸福銀行、第三者割当増資等を発表。
1/4	大発会、1万3,415円（1998年末比426円安）。