≪2012年1月～3月≫

2012年 3月

27日	議会下院、新興成長企業の公開市場へのアクセスを改善し、米国の雇用創出及び経済成長を達成することを目指すJOBS法を可決。同法は4月5日にオバマ大統領が署名し成立。
23日	米電子取引専門の私設取引所を運営するBATSグローバル・マーケッツ、新規株式公開（IPO）を同日に予定していたものの、システム障害を起こし中止。
21日	保険大手ハートフォード・ファイナンシャル・サービス、個人向け年金業務から撤退すると発表。今後は損害保険、企業向け各種保険、投資信託の3分野に絞って事業を展開。
14日	カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）、割引率を7.75％から7.5％へ10年ぶりの引き下げを決定。10年ぶりの引き下げ。
13日	FRB、米大手銀行持株会社に対するストレステストの結果を発表。19社中15社が必要最低限の資本を維持と判断。
12日	連邦政府司法省、住宅・都市開発省、及び49州の司法長官、モーゲージ・サービサー大手5社との間で、不当なモーゲージ・フォークロージャー等の件に関し250億ドルの和解に合意。
	三菱東京UFJ銀子会社の米地銀ユニオンバンカル・コーポレーション、カリフォルニア州を地盤とする地銀であるパシフィック・キャピタル・バンコープの買収を発表。買収額15億ドル。
8日	米財務省、AIG株の60億ドル相当を売却。半分をAIGが買い取る。
6日	リーマン・ブラザーズ、連邦破産法11条に基づく法的管理を終え4月から債権者への弁済を開始。
1日	ゼネラル・モーターズ（GM）、仏プジョーに7％出資する資本提携で合意。

2012年 2月

22日	オバマ政権、連邦法人税の最高税率の35％から28％への引き下げを含む税制改革案を発表。
15日	SEC、ドッド・フランク法に基づく、投資顧問法のパフォーマンス・フィーに関する最終規則を採択。
13日	オバマ米大統領、富裕層に対する増税など抜本的な税制改革を盛り込んだ2013会計年度の予算教書を発表。
8日	内国歳入庁（IRS）、米国人が海外の銀行口座を通じて課税を逃れるのを防ぐための国際的な規制である、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）の実施に関する規則案を発表。
7日	CFTC、清算されるスワップ顧客の契約等の保護に関する最終規則を発表。
2日	HSBC、米国のファンドサービス部門を閉鎖。
1日	欧州委員会、ドイツ取引所とNYSEユーロネクストとの合併計画について承認しないことを決定。

2012年 1月

31日	CFTC、高頻度取引（HFT）を詳細に調査し、商品市場と市場参加者に与える影響をより明確に理解する計画を公表。
30日	カナダ中央銀行のカーニー総裁、2012年7月に施行予定のボルカールールについて証券市場に悪影響を与えるという懸念を表明。
25日	FRB、連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明で、少なくとも2014年後半まで事実上のゼロ金利政策を継続すると発表。
24日	国際通貨基金（IMF）、米国経済の諸分野が欧州債務危機から悪影響を受ける可能性について警告。
19日	映像機器大手イーストマン・コダック、連邦破産法11条の適用を申請したと発表。
18日	連邦議会下院金融サービス委員会、ボルカールールに関する公聴会を開催。同ルールの複雑さへの批判が議員から相次ぐ。
17日	連邦預金保険公社（FDIC）、連邦保険法の下で総資産500億ドル以上の銀行を含む預金保険対象機関を対象とする破綻処理計画の最終規則を公表。
11日	商品先物取引委員会（CFTC）、ボルカールールの規則案を採択。連邦準備制度理事会（FRB）等の4当局は2011年10月に規則案を既に公表済み。