≪2012年4月～6月≫

2012年 6月

28日	SEC、証券派生スワップの清算に関してSECへの報告義務を取り決める。
25日	財務省、金融危機の際に公的資金を投入した7行の株式を売却すると発表。
20日	SEC、取引所の上場基準における報酬委員会と報酬アドバイザーの要件に関する最終規則を採択。
14日	ニューヨーク連銀、2008年の金融危機の際に米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）と米証券大手であったベアースターンズの救済を支援する為に実施した融資約700億ドルを全額回収。
6日	ナスダック株式市場を運営する米ナスダックOMXグループ、米ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）のフェイスブックの上場時に技術的障害で一部金融機関が被った総額約4,000万米ドルの補償を計画。
1日	SEC、2013年2月4日よりサーキットブレーカー（株価急落時に証券取引所が取引を一時的に止める措置）制度を強化すると発表。個々の銘柄、市場全体に対しての見直しを行う。

2012年 5月

24日	シティグループ傘下のシティ証券、ニューヨーク連銀のポートフォリオ｢メイデン・レーン3｣から住宅ローン資産合計16億7,000万ドルの買取り。ニューヨーク連銀はメイデン・レーン3の縮小計画の一環として同債務担保証券（CDO）への入札を要請。
18日	ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）大手フェイスブック、ナスダック取引所に上場。初日の出来高は5億7,000万株以上と過去最高となった。
15日	財務省、今年3月末時点の国別米国債保有残高を発表。首位中国は1兆1,699億ドル、前月末比1.3％増。2位日本は1兆830億ドル、前月末比0.2％減。日中保有残高差が8カ月ぶりに拡大。
10日	連邦控訴裁判所、金融危機のさなかに140億ドル評価損を計上した米メディア大手CBSとその経営陣に対しての証券詐欺の訴えを退ける。
	財務省、4月の月次財政収支はリーマンショック発生以来3年7カ月ぶりの黒字と発表。（5月は1,246億ドルの前年同月比約2倍の赤字）
	JPモルガン・チェース、金融派生商品での取引による20億ドル（約1,600億円）の巨額投資損失を発表。
9日	FRB、中国の大手国有銀行である中国工商銀行（ICBC）、中国銀行、中国農業銀行の3行による事業拡大を承認。
7日	JPモルガン・チェース銀行、外国企業が日本にて保有する複数の銀行口座に世界中で単一のアクセスポイントを提供することにより、海外から直接管理できる新サービスを導入。マルチバンク・キャッシュマネジメント・サービスと呼ばれる。
2日	財務省、実施すれば15年ぶりの新たな資金調達手段となる、変動利付債（FRN）の発行を、さらなる調査が必要として見送る。

2012年 4月

20日	G20、国際通貨基金（IMF）の資金基盤を4,300億ドル超に拡大。国際的な金融規制改革についてもシステム上重要な銀行（D-SIB）政策、シャドーバンキング規制について公表。
19日	FRBなど米金融監督当局はドッド・フランク法の柱であるボルカー・ルールの実施について、2014年7月21日まで2年間延長すると発表。
16日	連邦議会上院、富裕層に最低30％課税するバフェット・ルールを否決。オバマ大統領は年間所得100万ドル以上の家庭に30％課税を提案していたが、上院では100万～200万ドルの家庭に対する段階的導入が盛り込まれていた。
9日	連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長、マネー・マーケット・ファンド（MMF）業界に更なる規制措置が必要とアトランタ地区連銀が開催した会合にて見解を示す。
3日	金融安定監督カウンシル（FSOC）、システム上重要な金融機関（SIFI）であるノンバンクを3段階のプロセスに基づく精査の結果によって指定するプロセスを採択。