1. 米国では、高等教育を重視する考えから、教育資金確保のための様々な支援策が用意されている。それらの中で、州により設立され、連邦・州の両方から税制優遇を付与されるのが529プランと呼ばれる制度である。

2. 529プランには、プリペイド型と貯蓄型の2タイプがある。プリペイド型は、加入者（両親等）が今日の水準の大学授業料を拠出すると、将来子供が進学する際に授業料が値上がりしても納付済みとみなされるというものである。貯蓄型は、加入者が個人口座に拠出、プランの品揃えの中から投資先を選定、運用の成果を給付として受け取るというものである。運用益への課税は繰り延べられるが、この優遇措置は2001年6月の税法改正により拡大された。2002年から給付時の課税が撤廃され、運用益は完全に非課税となる。

3. 米国資産運用業界では、貯蓄型529プランへの関心が高まっており、フィデリティ、バンガード、メリルリンチといった大手が次々と同プランの運用サービス提供業者となっている。401(k)プランに代表される退職プラン市場の成熟化に伴う、教育資金積立の分野への期待などが背景として考えられる。

4. 529プランは導入されたのが96年と新しい。今後どのような発展を見せるのかが注目される。