トップページへEnglish中文よくあるご質問お問合せサイトマップ野村グループ
野村資本市場研究所
サイト内を検索
研究レポート統計・データ出版物のご紹介研究員のご紹介会社情報
研究レポート
2018年
春号
冬号
2017年
秋号
夏号
春号
冬号
2016年
秋号
夏号
春号
冬号
2015年
秋号
夏号
春号
冬号
2014年
秋号
夏号
春号
冬号
2013年
秋号
夏号
春号
冬号
2012年
秋号
夏号
春号
冬号
2011年
秋号
夏号
春号
冬号
2010年
秋号
夏号
春号
冬号
2009年
秋号
夏号
春号
冬号
2008年
秋号
夏号
春号
冬号
2007年
秋号
夏号
春号
冬号
2006年
秋号
夏号
春号
冬号
2005年
秋号
夏号
春号
冬号
2004年
秋号
夏号
春号
冬号
2003年
秋号
夏号
春号
冬号
2002年
秋号
夏号
春号
冬号
2001年
秋号
夏号
春号
冬号
2000年
秋号
夏号
春号
冬号
1999年
秋号
夏号
春号
冬号
1998年
秋号
夏号
春号
冬号
1997年
秋号
夏号

[PDF] バックナンバー一覧
論文一覧
野村 亜紀子  ※小堀(野村) 亜紀子

「要約」ボタンをクリックすると論文の要約をご覧いただけます。※一部要約のないものは、論文の冒頭数行を表示しております。
「PDF」ボタンをクリックすると論文の全文をご覧いただけます。
高齢者の資産管理に関するアンケート調査
−「金融ジェロントロジー」の観点から−
2018春 要約

英米で拡大する年金バイアウト 2018春 要約

確定拠出年金(DC)の運用制度改革の方向性
−DC運用専門委員会の成果と課題−
2017夏 PDF

始動するiDeCo(イデコ) 2017冬 要約 PDF

米国DCの投資アドバイス提供者のフィデューシャリー・デューティーをめぐる議論 2016夏 PDF

改正確定拠出年金法の成立−資産形成制度の新時代到来の可能性− 2016夏 要約 PDF

米国DCの投資アドバイス提供者のフィデューシャリー・デューティーをめぐる議論 2016夏 PDF

認知機能低下の経済・社会的影響をめぐる議論−慶應義塾大学・世界経済フォーラム共同カンファレンス報告− 2016冬 要約 PDF

米国のフィナンシャル・ジェロントロジーと日本への示唆−高齢投資家への包括的アプローチの模索− 2015秋 要約 PDF

日本のアジア地域ファンド・パスポート(ARFP)への参加表明 2015秋 要約 PDF

衆議院を通過した確定拠出年金法改正法案−運用改善の鍵を握る「指定運用方法」の基準策定− 2015秋 PDF

米国DC加入者のニーズに応え拡大するファイナンシャル・エンジンズ 2015夏 要約 PDF

成立が待たれる確定拠出年金法改正法案 2015夏 要約 PDF

動き出した中国本土・香港ファンド相互販売制度 2015夏 要約 PDF

個人型確定拠出年金の加入対象者拡大の意義 2015春 要約 PDF

再確認すべきアジア地域ファンド・パスポート構想の意義と成功要因 2015春 要約 PDF

米国のリタイアメント・インカム確保策における長寿リスク対応−DC制度改正と金融サービス業者の試行錯誤− 2015冬 PDF

一極集中・少子高齢化の進む東京都民のライフ・プランニング 2014秋 要約 PDF

確定拠出年金(DC)制度改革の好機到来−高まる運用改善の重要性− 2014秋 PDF

公的年金持続可能性の鍵を握る成長戦略の成否−平成26年財政検証結果から考える− 2014夏 要約 PDF

オーストラリアの「国家金融リテラシー戦略」−鍵を握る学校教育への組み込み− 2014冬 要約 PDF

企業年金の普及促進に向けた税制改革の議論を 2014冬 PDF

オーストラリアのスーパーアニュエーション−1.6兆豪ドルの私的年金の示唆− 2013秋 要約 PDF

我が国に求められる義務教育・高等学校での金融経済教育強化 2013秋 要約 PDF

確定拠出年金の運用改善に向けた制度改正の動き 2013夏 要約 PDF

長寿リスク対応を進めるシンガポールの年金制度 2013春 要約 PDF

試行錯誤が続く米国のリタイアメント・インカム確保策 2013冬 PDF

確定拠出年金の課題と求められる制度改正 2012秋 要約 PDF

積立不足の本格対応を迫られる米地方公務員年金 2012秋 要約 PDF

米国の連邦公務員向け確定拠出型年金−1986年改革の経緯と現状− 2012夏 要約 PDF

公務員年金制度改革に関する有識者会議報告書について 2012夏 PDF

年金制度改革と自助努力の資産形成 2012春 要約 PDF

韓国の小規模投資信託整理の動き 2012春 要約 PDF

米国投資信託ロングセラーを支える確定拠出型年金(DC) 2012春 PDF

米国確定給付型企業年金への自社株拠出:ポイントとなる受託者責任 2012冬 要約 PDF

実現した確定拠出年金への「マッチング拠出」導入 2011秋 要約 PDF

米国債格下げの米国企業年金制度への影響 2011秋 PDF

投資信託によるデリバティブ使用に関する米国SECの意見募集 2011秋 PDF

過去最高を記録したフィデリティの401(k)個人口座平均残高−鍵を握った加入者教育− 2011夏 要約 PDF

確定拠出年金の災害時特別引出及び災害時特別融資の導入 2011春 要約 PDF

諸外国における公的年金役割後退の対応策 −中核を占める私的年金の活用− 2011春 PDF

韓国の公的年金積立金による海外エネルギー資源投資の動き 2011冬 要約 PDF

変容を余儀なくされるアイルランドの公的年金積立金 2011冬 PDF

欧州委員会、年金制度改革論議の出発点となる文書を公表 2010夏 PDF

バーゼル委員会の自己資本規制強化案と英国銀行の年金積立不足問題 2010春 要約 PDF

英国確定給付型企業年金で始まった「長寿スワップ」の活用 2010春 PDF

米国のターゲット・イヤー・ファンド規制をめぐる議論 2010冬 PDF

欧米機関投資家・アナリストはIFRS包括利益をどう扱っているのか 2010冬 PDF

EUにおける「IFRS強制適用」はどの程度強制的だったのか 2010冬 PDF

金融危機を経て確定拠出型年金拡充を目指す米国オバマ政権−わが国でも急がれる私的年金拡充の議論− 2009秋 要約 PDF

わが国確定拠出年金の抜本的な制度改正に向けた提言 2009夏 要約 PDF

クライスラーのチャプター・イレブン適用と年金基金 2009夏 PDF

機関投資家による議決権行使状況の開示について 2009夏 PDF

わが国公的年金制度改革の論点−持続可能性を求めて− 2009春 要約 PDF

金融危機下で方向性を探る米国企業年金 2009春 要約 PDF

日米の投信ディスクロージャー簡素化の動き 2009春 要約 PDF

米国最大の年金プランとなった連邦公務員向け確定拠出型年金TSP 2009春 要約 PDF

確定拠出年金に加入者拠出(マッチング拠出)を導入する改正法案 2009春 要約 PDF

金融危機下のリタイアメント・インカム確保策の模索−米国運用業界の戦略と取り組み− 2009春 要約 PDF

米国企業年金の新たな制度的バランスに向けた議論 2009冬 要約 PDF

アイルランドの公的年金積立金による金融機関救済策への資金提供 2009冬 要約 PDF

タイの企業年金制度の現状と最近の動向 2008秋 要約 PDF

公的年金積立金運用とマスメディア 2008夏 要約 PDF

わが国確定拠出年金の現状と課題 2008春 要約 PDF

米国のリタイアメント・インカムをめぐる動き:投資信託を使った解決策 2008冬 要約 PDF

投資信託の目論見書制度を見直す米国SEC 2008冬 要約 PDF

米国401(k)プランのデフォルト(初期設定)商品に関する規則改正 2008冬 要約 PDF

カナダの公的年金ガバナンス−CPPIBの現状と経緯− 2007秋 要約 PDF

民間の自助努力が強調されたOECD年金報告 2007夏 要約 PDF

米国401(k)プランの手数料をめぐる議論 2007夏 要約 PDF

注目が高まる米国の医療積立口座(HSA) 2007春 要約 PDF

商品ラインアップ合理化の手段として活用される米国の投信併合 2007冬 要約 PDF

米国の配当・キャピタルゲイン減税の期限延長について 2006秋 要約 PDF

米国の企業年金改革法について 2006秋 要約 PDF

わが国確定拠出年金市場の将来展望 2006夏 要約 PDF

米国の投信手数料体系の多様性について 2006夏 要約 PDF

米国SECの法人に対する民事制裁金の考え方 2006春 要約 PDF

米国におけるレバレッジドESOPの事業承継への活用 2006春 要約 PDF

個人型確定拠出年金の課題−米国IRAの発展からの示唆− 2006冬 要約 PDF

米国公開企業によるESOPの活用とわが国への示唆 2006冬 要約 PDF

レギュレーションFD違反をめぐるSECの主張を退けた地裁決定 2005秋 要約 PDF

主たる企業年金となった米国401(k)プランの課題と対応 −「自動化」の試み− 2005秋 要約 PDF

米国の格付機関の規制をめぐる最近の議論 2005夏 要約 PDF

米国の最大手投信運用会社の順位逆転 2005夏 要約 PDF

米国SECの年金コンサルタントに関する調査報告 2005夏 要約 PDF

始動する米国ブッシュ政権の公的年金制度改革 2005春 要約 PDF

米国確定給付型企業年金の直面する課題 2005春 要約 PDF

米国SECのIPO銘柄割り当てに関する規則改正案 2005冬 要約 PDF

公表されたエンタープライズ・リスク・マネジメント(ERM)の統合的枠組み 2005冬 要約 PDF

米国401(k)プランのマネージド・アカウントについて 2004秋 要約 PDF

米国ブッシュ政権の新しい資産形成制度構想 2004秋 要約 PDF

銀行の証券業登録をめぐる米国SECの規則案 2004夏 要約 PDF

IBMのキャッシュ・バランス・プランをめぐる判決 2004春 要約 PDF

確定拠出年金の拠出限度額引き上げは十分か 2004春 要約 PDF

米国における投資信託の広告規制の改正について 2004冬 要約 PDF

拡大する米国の高等教育資金積立プラン 2004冬 要約 PDF

内部統制から事業リスク管理へ−トレッドウェイ委員会組織委員会(COSO)の報告書案− 2003秋 要約 PDF

米国のIPO手続きをめぐる諮問委員会報告書について 2003夏 要約 PDF

米国401(k)プランの加入者教育の新潮流 2003夏 要約 PDF

米国の配当二重課税撤廃案について 2003春 要約 PDF

米国の金融機関監督に関する議会公聴会について 2003冬 要約 PDF

米国金融機関のエンロン破綻への関与をめぐる議会公聴会 2002秋 要約 PDF

英国におけるヘッジファンドの販売規制をめぐる議論−金融サービス庁の提案− 2002秋 要約 PDF

二極化に向かう欧州の証券決済機関−ユーロクリアとクレストの合併発表− 2002夏 要約 PDF

証券決済システム改革法案について 2002春 要約 PDF

米国の投資信託の保有銘柄開示をめぐる最近の動向 2001秋 要約 PDF

米国の教育資金向け税制優遇 −資産運用業界における関心の高まり− 2001秋 要約 PDF

米国年金プランをめぐる最近の動向(2001年上半期) 2001秋 要約 PDF

成立した確定拠出年金法と米国からの示唆−企業型年金における運用商品の選定を中心に− 2001夏 要約 PDF

米国の投信手数料をめぐる最近の動向−販売関連手数料を中心に− 2001夏 要約 PDF

米国投信業界の動向(2000年7月〜12月) 2001春 要約 PDF

米国のシニア向けファイナンシャル・プランニング−「リタイアメント・マネジメント」の時代− 2001春 要約 PDF

効果的・効率的な情報開示を目指す米国投信業界 2001冬 要約 PDF

米国ESOPの概要と我が国への導入−インセンティブの導入・持合崩壊の進展・割安銘柄の放置に対する検討課題− 2001冬 要約 PDF

米国投信業界の動向(2000年1〜6月) 2000秋 要約 PDF

我が国資産運用業界の企業年金をめぐる動向−変革の時代を迎えて− 2000夏 要約 PDF

米国企業年金をめぐる最近の議論−従業員退職所得保障法(ERISA)制定25周年を迎えて− 2000春 要約 PDF

拡大を続ける米国投信業界−99年の回顧− 2000春 要約 PDF

米国企業の年金積立不足処理と年金給付保証公社(PBGC)の基金破綻予防活動 2000冬 要約 PDF

低手数料を武器に米国投信業界トップを目指すバンガード 1999秋 要約 PDF


※所属や氏名は、論文掲載当時のものです。

PDFファイルを表示させるためには、プラグインとしてAdobe Readerが必要です。
お持ちでない方は先にダウンロードしてください。
Adobe Reader ダウンロード


このページの先頭へ
ご利用にあたってユーザーガイド個人情報保護方針 COPYRIGHT(C) NOMURA INSTITUTE OF CAPITAL MARKETS RESEARCH, ALL RIGHTS RESERVED.