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資本市場クォータリー 2006年夏号
わが国確定拠出年金市場の将来展望
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野村 亜紀子
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- わが国の確定拠出年金は、導入から4年余りを経て、2006年4月には、企業型と個人型の合計加入者数が199.5万人に達した。これまでのところ、企業型を中心に順調に普及してきたと言える。資産残高は、2005年3月時点で1.18兆円だった。
- 確定拠出年金市場が、近い将来、どの程度まで拡大しうるかを考えると、2012年3月をもって廃止される適格退職年金からの移行が最大のポイントと言える。一定の前提の下で、簡単な試算を行うと、2012年3月には加入者数725万人、資産残高（評価損益は考慮せず）は9.6兆円になると推定される。参考までに、2005年3月時点の確定給付型年金の資産残高は、81.4兆円だった。
- 2006年は確定拠出年金法施行5年後の見直しのタイミングでもあり、拠出限度額の引き上げ、加入対象者の拡大、企業型への従業員拠出の導入などの課題が再確認されている。いくつかの制度改正項目のインパクトを試算すると、さらなる市場拡大の余地があることが見て取れる。
- 米国401(k)プランは、本格開始から10年後の91年の加入者数が1,904万人で、雇用者に占める割合は20％だった。わが国の厚生年金及び共済年金加入者数は2005年3月時点で3,713万人だったので、これが仮に今後大きく変化しないとすると、2012年3月の企業型の推定加入者数708万人は、その2割弱になる。加入者数については、401(k)プランの開始後と比べて、大きく見劣りしない将来展望が可能と言うこともできよう。
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