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資本市場クォータリー 2006年冬号
個人型確定拠出年金の課題
－米国IRAの発展からの示唆－
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野村 亜紀子
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- わが国の個人型確定拠出年金（個人型年金）は、2005年10月末時点で加入者数が5万人強にとどまり、順調に普及しているとは言い難い。個人型年金は米国の個人退職勘定（IRA）と基本的な仕組みを共有しつつも、異なる点が多数あり、両者の比較を通じて個人型年金の課題を洗い出すことができる。
- IRAは、公務員や所得のない配偶者も含めて、幅広い国民が利用可能な制度となっている。また、60代に入ると、引き出しが可能になるが、拠出の継続も可能であり、セカンドライフの多様化に上手く対応していると言える。さらに、中小企業が従業員のIRAに拠出するといった「企業版」もある。
- 一方、個人型年金は、加入対象者が自営業者と企業年金のない企業従業員に限られる。このため、確定拠出年金の本領である年金ポータビリティも不完全である。また、60歳で引き出しが可能になると同時に、拠出が行えなくなる。
- わが国では少子高齢化の進む中、自助努力の重要性は増す一方であり、個人型年金は有効活用すべき制度と言える。また、公務員共済と厚生年金の一元化の議論が始まり、公務員への上乗せ給付である「職域加算」廃止の方向が打ち出された。代わりに、公務員の個人型年金の利用を可能にするという議論もあり得る。
- IRAは74年の導入後、何回もの制度改正を経て、現在の内容になった。わが国の確定拠出年金は、2001年の法律施行から5年を経過した時点で見直しが行われることになっている。この機会に、個人型年金の活用が進むよう、必要な制度改正の実現が期待される。
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