野村資本市場研究所｜ベター・レギュレーション－英仏金融監督当局におけるより良い規制環境の模索

わが国の金融・資本市場、東京市場の国際化の議論が様々な場で行われている。その中の一つの論点として、わが国の金融・証券規制に関する「ベター・レギュレーション」や「プリンシプル・ベース」の規制・監督の枠組みに関する議論がある。
ベター・レギュレーションとは、より良い規制環境づくりを目指す政策方針である。これに関して先進的な取り組みを行っている英国金融サービス機構（FSA）では、（1）効率的で秩序ある公正な市場の推進、（2）リテール投資家の公正な取引実現のための支援、（3）FSAの業務能力と効率性の向上という三つの戦略目標を掲げ、その目標の下で具体的な取り組みを行っている。また、FSAでは、詳細なルールに基づくルール・ベースから金融サービス業者が業務を行う上で守るべきプリンシプル（原則）を重視するプリンシプル・ベースの規制体系への移行が実際に行われつつある。
また、フランスでもベター・レギュレーションが具体的な政策として始動しており、証券・市場規制を所管する金融市場機構（AMF）は、ベター・レギュレーションについて自ら原則を掲げ、ベター・レギュレーションの方向性を明確に打ち出している。
ベター・レギュレーションのあり方は国や地域によって様々であると考えられるが、規制の均整（Proportionality）、つまりコスト・ベネフィットの考え方がその根底に流れていること、規制当局による明確なコミットメントとその実行というプロセスが推進力となっていることがベター・レギュレーションの共通点として見出される。また、プリンシプル・ベースのアプローチは、金融サービス業者のビジネス・プリンシプルに対する深い理解とそれに基づく自主的な対応を前提とすることが重要な点であるように思われる。わが国においても、金融サービス業者の職業倫理の確立などの議論もあり、適切な投資家保護のあり方を模索する上で十分に検討すべきアプローチと考えられる。