野村資本市場研究所｜米国401(k)プランの手数料をめぐる議論

米国401(k)プランの手数料をめぐる議論が活発化している。争点となっているのはレベニュー･シェアリングと呼ばれる慣行で、401(k)プランで提供される運用商品の手数料の一部が、運営管理サービス業者に支払われる取り決めである。
レベニュー･シェアリングには、それに見合う形で運営管理手数料が割り引かれる等の利便性があり、中小企業の401(k)プラン普及を促進したという指摘もある。他方、事業主や加入者による401(k)プラン手数料の把握を困難にする面もあり、ディスクロージャー強化の必要性が認識されていた。
2006年秋以降、大手企業の401(k)プラン手数料に関する訴訟が次々と申し立てられたことを一つの契機に、この問題に対する注目が高まった。2007年3月には連邦議会の公聴会が開催され、加入者、事業主、規制当局への効果的・効率的なディスクロージャー拡充が模索されている。
事業主が運営管理機関に商品選定を委託できるわが国確定拠出年金では、運営管理機関がレベニュー･シェアリングを行うと、自らの収入の大きい商品を選定する誘因が働きうる。また、このような取り決めに伴う、手数料の透明性に関する課題が大きいことは、米国の議論からも明らかであろう。