野村資本市場研究所｜商品ラインアップ合理化の手段として活用される米国の投信併合

米国では、近年の資産運用業界の再編などを背景に、投資信託の併合が活発に行われている。2005年末時点の投信本数は7977本だったが、同年中に200本以上の併合が行われたと言われている。
米国の投資信託は投資会社と呼ばれる会社型であり、投信併合に際しては、投資会社取締役会が、投資家の利益に資するかどうかを判断する。その上で、しばしば、併合される側のファンド投資家の承認も必要とされる。
投信併合は、運用会社の合併や運用会社内の商品見直しなどを契機に、商品ラインアップの重複を解消するために行われるのが一般的である。その際、パフォーマンスの劣るファンド、資産規模の小さいファンドが併合されやすいと言われる。また、併合の前後で、手数料は同等または低下することが多い。2006年10月に完了したブラックロックとメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズの投信併合からも、この傾向が確認できた。
わが国では、「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が2006年12月8日に成立し、投信併合が可能になろうとしている。大手金融グループ再編や、追加型投資信託を中心とする投信市場の拡大、資産規模の小さいファンドの存在など、投信併合が、商品ラインアップの合理化の一手段として認識されてよい状況にあるとも言える。実際にどのような投信併合が行われているのか、米国の実例は参考になろう。