野村資本市場研究所｜タイの企業年金制度の現状と最近の動向

タイは、東南アジア諸国の中でも急速に高齢化が進むと予測されている国の一つで、企業年金などを活用した老後のための資産形成促進が必要と認識されている。
タイの年金制度は、民間企業従業員の場合、強制加入の老齢年金及び任意設立・任意加入の企業年金であるプロビデント・ファンドから成る。中央政府公務員は、確定拠出型年金の政府年金基金に強制加入する。個人の自助努力の制度として、税制優遇措置を伴う投資信託である退職投資信託もある。
プロビデント・ファンドは確定拠出型年金で、労使双方が拠出し、運用はファンドで一括もしくは加入者による運用指図が可能である。55歳以降の引き出しなどの要件を満たせば、拠出時・運用時・給付時のいずれも非課税となる。2008年6月時点で加入者数197万人、同年8月時点で資産残高は4,006億バーツ（約1.2兆円）だった。
タイでは2007年、プロビデント・ファンドの運用、ポータビリティ、受給権等を強化する制度改正が行われた。また、民間企業従業員向けに強制加入・確定拠出型の国民年金基金（NPF）の導入が提案されている。このような制度の導入は、国民の資産形成への関わり方に変化をもたらす可能性を内包する。NPFの今後の展開は興味深い。