野村資本市場研究所｜サブプライムローン問題の克服に挑む米国資本市場

サブプライム問題に対する米国市場関係者の対応は、民間金融セクターによるバランスシート健全化への取り組みと、政策当局による諸施策に大別される。
金融機関は積極的にバランスシート調整に取り組んでいるが、資産売却や与信基準の厳格化が急激に起きることで、クレジット市場や短期金融市場に一時的な混乱が発生することも懸念されている。
米国政府・議会は、主として景気対策や住宅金融政策の見直しに取り組んできたが、結局は実体経済への悪影響を止めることができず、経済対策と市場対策とをバランスよく講じることが迫られている。
連邦準備制度（FRB）は、短期金融・インターバンク市場の安定性を維持するため、多くの流動性供給策を講じてきた。
住宅ローンのデフォルト増大・不良資産化という根源的な問題への対応がないこと、また不良債権は一義的には民間金融セクターの負担によって処理するという枠組みが維持されたままであることは課題である。
今後は、単に公的関与の是非だけでなく、金融機関のカウンターパーティリスクや証券化など現代の市場環境を踏まえた対応策を議論していく必要がある。また、サブプライム問題の反省は、今後の米国の金融監督体制の見直し論議においても、影響を与えていく可能性が高い。